１１月２５日（木）は米国の感謝祭の祝日で、NY株式市場とナスダック市場は休場でした。また、２６日はアメリカ東部時間の午後１時（日本時間翌朝３時）に取引が終了する『半日の取引時間』となります。

　米国の株式市場が休場であれば、他国の株式市場への参加者も減少して、取引額が縮小するのが昨今の通例です。ブルムバーグによると、今回も「アジア株の出来高は３０日平均値を１７％下回り、欧州では同２６％、中南米は同３０％縮小した。」とのこと。

米国株への循環

　今やこれらは、ウォール街のアジアセクター、欧州セクター、中南米セクターの位置付けとなってしまいました。米国株の一強時代が到来で、米国株が上がれば他セクターも上昇、もしくは平行線を維持、下落すれば大きく値を下げます。
　そして、次が大事なことで、『月日を経るほど、その差が拡大し続ける』という米国株への循環が強まるのです。

好調な日本株（テルモ、三井住友FG）を全株売却

　１２月に売却を予定していた日本株（テルモ、三井住友FG）を急遽、午後の終値で成行売却しました。テルモ株の急伸があり５％の利確となり、正月の餅代です。

トルコ通貨「リラ急落」に想うこと

　少し長いですが、次に日経新聞等の記事を掲載します。円の最悪期を想定して、日本国民として自衛できることは、粛々と実行していきましょう。

トルコリラが止まらぬ急落、FX勢「強制損切り」で大損...

　外国為替市場でトルコの通貨リラの急落が止まらない。23日には円やドルに対し、わずか一日で1割強も下落した。低金利志向のエルドアン大統領が22日に「金融引き締めでインフレ率は低下しない」などと強弁したのをきっかけに売りに拍車がかかり、リラ相場は反発の糸口を見いだせない。市場ではトルコが通貨危機に近づきつつあるとの見方が浮上している。

大統領の通貨安容認が拍車

　リラ相場は23日、対円で一時1リラ=8円台半ばに水準を切り下げた。日本の祝日前の22日の17時時点では10円19銭近辺で推移しており、一日あまりで1割強のリラ安・円高が進んだ。対ドルでは22日の1ドル=11リラ台前半から23日には13リラ台半ばと15%あまり急落する場面もあった。

　きっかけは金融政策への関与を強めるエルドアン大統領だ。現地報道によると、エルドアン氏は22日の演説で「競争力のある為替レートが投資や雇用につながる」「経済の独立戦争で成功するだろう」などと発言。相次ぐ利下げを背景とした通貨安を容認する姿勢を示し、「リラは下落を続けるしかない」（ソニーフィナンシャルグループの石川久美子氏）との見方が改めて広がった。

リラ建て対外債務比率が１３％しかない...

　リラ安が対外債務の返済負担の増大につながることも警戒されている。トルコ中銀によると満期1年以下の短期対外債務残高は9月末時点で前年末比9%増の1249億ドル（約14兆4000億円）に膨らんだ。うちドル建てが43%、ユーロ建てが25%強を占めるのに対し、リラ建ては13%にとどまる。（日本経済新聞 2021年11月24日 19:55）

　次に、トルコ国民の自衛策に関する紹介記事がありました。

トルコ国民の微かな自衛策

　現金が通貨安や高インフレで日に日に価値を失う世界では、人々は自動車や住宅など資産性が高い耐久消費財を購入して資産防衛を図る。しかし足元では、中古車や中古住宅の売り主がインターネットの販売サイトから続々と広告を引き上げているという。売り手の立場からすれば、日に日に下落するリラなど不要というところだろう。

分割払いが活況に...

　他方で、資産防衛の対象は家電製品にも広がっているようだ。クレジットカードの信用供与額を家電製品の購入に限定して見ると、2020年に入って急激な増加が確認できる。物価の急激な上昇が続くトルコの場合、分割払いを選択すれば完済までの負担が軽減できることも、カード払いによる家電購入を刺激しているとみられる。（PRESIDENT Online　11/25 18:16 配信）

気になる時事記事

記録破りの１年、株式ファンドへの資金流入が過去19年間の総額上回る

　さもありなん。真水が勢いよく米国株等の株式市場へ入り込んでいます。これから数年の対応が皆さん方の資産形成・近未来に重要な役割りを演じますので、気を引き締めていきましょう。

南アで新たな変異株を確認、世界に波及し得る「深刻な懸念」要因

欧州でコロナ抑制策再導入相次ぐ、非常事態宣言のチェコでは大統領も感染

「石油消費国カルテル」誕生、長期的に大きな影響力も

　過去を振り返っても、この種のカルテルは長続きした試しがありません。必ず、疑心暗鬼が芽生えて、裏切り者・内通者が現れます。

米当局はテーパリングを加速、来年は３回利上げ－ゴールドマン予想図

　事の善悪を別にして、円貨への影響度・インパクトは何れぐらい来るのか、大変興味深いです。円貨換算で何処まで保有株式の評価益が増加するのか楽しみです。持っているだけで、手元資産が増え続けるんですから…。
　日本は自ら利上げなど出来っこないです。儲けを囁いて、日本債券の売りを米国ヘッジファンドへ依頼するんじゃないでしょうか（笑）。