1/12 原油先物価格が急騰、インフレは「深刻な脅威」...
ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発、前日比183.15ドル(0.5%)高の3万6252.02ドルで終えました。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言後、米長期金利の上昇が一服し、高PER(株価収益率)のハイテク株を中心に買戻しが優勢となりました。
*【注意】買戻しが優勢になっただけで、底流(潮目)では何も変わっていません...。
ナスダック総合株価指数は続伸、前日比210.621ポイント(1.4%)高の1万5153.449で終了しています。ハイテク株や半導体株も総じて買われました。結果、久し振りに3大株価指数が揃っての上昇となりました。
原油先物価格が高騰
議会証言後、WTI原油先物価格が80ドル/バレルを超え、81ドル台で売り買いが拮抗しています。ゴールド(金)価格も1820ドル/オンスへ急上昇しています。商品相場は当局の現インフレ認定発言に対して敏感に反応し始めました。なお、10年債利回りは幾分低下して、1.75%前後となっています。
FRBパウエル議長への質疑内容
11日、上院銀行委員会が開いた指名承認公聴会で質疑に応じ、『米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレ抑制と完全雇用確保の支援で必要なら、ちゅうちょなく行動する』とパウエル議長は言明しました。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は、「われわれが望むような参加率の高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる。」と指摘し、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。従って、高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える。」と続けました。
更に、「インフレを元に戻すため、金融当局のツールを活用する。」とも述べ、「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする。」と発言しました。
FRBのバランスシート圧縮計画
パウエル議長は、8兆7700億ドル(約1012兆円)規模のバランスシートを縮小する計画について問われると、「今年のある時点で自然減少させ始める」と回答しました。
前回は利上げ開始から保有資産を自然縮小させるまで約2年間待ちました。しかし、今回はインフレ下にあるとの認識で、FRBはかなり気合を入れて早急に実行する意向です。これも株式市場には大きなデメリットとなります。
投資家への警告と捉えるべきか?
FRB責任者としてのインフレ抑制へ強い意志を感じさせる答弁内容でした。ご承知のように、FRBの第一責務は「完全雇用の実現」にあります。
【以下、要旨解釈】
完全雇用を成し遂げるには、『長期に亘る景気の拡大が必要。→ 長期の景気拡大には物価を安定させなければならない。→ 高いインフレ率は最大雇用達成への深刻な脅威になる。→ 必要とあれば追加利上げも辞さない。ダブついた資金を市中から回収することに本腰を入れる。』
バランスシート圧縮が進めば、少なくとも、金融市場へ回る「真水資金」が減少することは間違いなく、金融市場への投下資金量の増加は見込めないでしょう。結果、良いことは何もありませんし、投資家への警告と捉えるべきでしょう。新規投資はより慎重に行わなければなりません。
しかし、米国における2022年度の国債発行額が、2021年度実績額より減少する見込みとなっていることは特記事項です。つまり、国債購入の需要が投資家の間で高まり、FRBや投資家が思ったほどに、市中金利が上がらないことがあり得ます。すると、引き上げがなかったことに等しくなるのです。
Myポートフォリオ時価等
株式評価総額は916,908.18ドル(105,719,514円)、手許資金と合わせ1,017,645.90ドル(円貨換算額117,334,573円)でした。株式評価損益額は前週末から10,111.23ドル増、前月末から32,216.68ドル増、年始からみるとこちらも32,216.68ドル増の176,524.80ドル(円貨換算額20,353,310円)でした。
株式評価損益額は、ドル貨・円貨共に過去最高額
株式評価損益額はドル貨・円貨共に過去最高額となりました。ポートフォリオ内のETF構成比率は65.84%、為替相場(円/ドル)は115.30円/ドルでした。
本日の取り引き状況
議長証言後、高PER銘柄の株価も上昇し始めたことで、評価益が一気にプラス転換し大幅に増加となったので、このタイミングを用いてポートフォリオ内の銘柄を整理しました。
- CRM セールスフォース ドットコム 全株売却
- MSFT マイクロソフト 全株売却
- PINS ピンタレスト A 全株売却
- SNAP スナップ A 全株売却
- TWTR ツイッター 全株売却
- 36銘柄の「投機銘柄の蒐集」 全株売却
- タバコ銘柄 適時追加購入
- 通信銘柄 適時追加購入
【番外編】日本株の動向
米国市場に右に倣えの日本市場です。米国市場と違わずに高PER銘柄が日替わりで「売り対象銘柄」となっています。1/11(火)は「化粧品銘柄」が見事選ばれたこともあり、今までご縁がなかった4銘柄を選考して、1銘柄100ドルをベースに新規購入してみました。
- 4911 資生堂 2株
- 4922 コーセー 1株
- 4927 ポーラオルHD 6株
- 4928 ノエビアHD 2株
コロナ禍の中、未だ鎖国状態になっている日本なので、これら企業の売り上げは激減状態ですが、昨年度との比較では利益水準が増加しているようで、暫くすると成長スピードを取り戻すことでしょう。
Myポートフォリオ構成比率分析グラフ
個別銘柄群の保有は、「タバコ銘柄」と「通信銘柄」に集中する姿勢に戻しました。立ち位置を替えることなく、得た配当金で買い増しを続けていくことを前面に打ち出しました。
- 初期投資額は、291,265.40ドル
- 評価損益額は、20,202.30ドル
- 年間配当予定額は、17,525ドル
- 初期投資額に対する配当率は、6.02%
2022年入りから、NISA枠を利用して2021年に売却した額より低いETF価格で「SPLG」と「SPYG」の買戻しをコツコツと実行しています。
- ETF初期投資額は、443,833.67ドル
- ETF評価損益額は、156,393.00ドル
- 年間分配予定額は、10,421ドル
- 初期投資額に対する配当率は、2.35%
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