米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

1/27 パウエルFRB議長の会見内容は、想定内にとどまる...

 米国金融政策の転換となる重要な一日が過ぎ去りました。さんざん恐怖心を煽り捲りまくりましたが、議長会見は完全に想定内にとどまり、すでに公表されていたことに終始して、何んらサプライズもなく無事に終えたのです。

3大株価指数はお決まりの下落で終了

 ダウ工業株30種平均は続落、前日比129.64ドル(0.4%)安の3万4168ドル09セントで終えました。寄り付き後は小高く推移しましたが、議長会見時刻の頃から下げ足を強めたのです。ナスダック総合株価指数は小反発して、前日比2.824ポイント(0.02%)高の1万3542.119で終了しました。これは着地点の設定ミスでしょう。相場の支配者を気取るファンド達は、指数をマイナスへの一押しへ誘導するつもりが、間違っちゃったんでしょうね。


1/27 3大株価指数

1/27 3大株価指数-2

手許待機資金と配当予定総額...

 手許の現預金はドル貨で$44,351.14、円貨で¥5,085,746と大分と減りました。投資を増やしていることもあり、保有する株式銘柄の配当(分配)予定額はドル貨で$40,703.82、円貨では¥4,667,507と過去最高額を連日更新しました。
 現在、ポートフォリオの見直しに着手しており、お気に入り銘柄を試し買いで少し買ったりしています。特に重点として考えているのは、配当(分配)金の受領を前面に出して、税込みで年間45,000ドル近くまで増やせられたらと考えています。対象銘柄としては、タバコ株を3社ほど、通信株をこちらも3社ほどを目処に蒐集しています。


1/27 パウエルFRB議長の会見内容は、想定内にとどまる...

利上げ年度は、株式市場が好調を維持し易い環境である...

 過去の例からすると、【利上げ=株価上昇】となり易いのです、反落ではありません。
 例えば、直近ではアメリカが政策金利を引き上げた2015年からの2年間、米国株式市場の平均株価は上昇しています。但し、引き上げ回数は年2回が限度で、年3回目になると市場は株式市場から離れてしまうことが多い実例があります。さて、今回はどの様な展開を見せてくれるでしょうか?

株式はインフレに強い?

 『株式はインフレに強い』はある面では正しいことなのです。この場合の【ある面】とは、一言で極論すると『企業がインフレ率と同等以上の値上げを実行した場合』と定義できます。【値上げ】の3文字は、日本の消費者、特にマイメディアに忌み嫌われる言葉ですが・・・。

金利が上昇するとハイテク株が売られる?

 この理屈を推し進めると『金利が上昇するとハイテク株が売られる』はある面で正しくないのです。この場合の【ある面】とは、こちらも一言で極論すると『金利が上昇しても、成長目線で買われていたハイテク企業の成長が想定内である場合』と定義できます。


 【成長】とは、企業における売上高と利益の増加です。企業は日常活動に資金を必要としますから、株式以外の借入があると【金利】の支払いが増加します。企業が金利支払い増加分を値上げ転換できれば【株式を売られる根拠】を失う訳です。


 これらのことから、『インフレ亢進とそれを抑制する金利引き上げが実施されても、取引先や販売先の動向が値上げと金利上昇に止まる限り、企業業績には何も影響を与えない』と結論づけることができます。う~ん、なにかオカシイ?

身近な住宅ローンを俎上に上げると...

 上図は住宅ローン金利が上昇、下降した過去の年度をピックアップして一覧表にしたものです。今、1994年の金利4.2%に戻ってしまうと、払えるものも払えなくなります。これは金利上昇に労働者の賃上げが追い付けないからです。
 エンドユーザに最も金利引き上げのシワ寄せが襲いかかり、購買力が落ちて、それが企業へ跳ね返るから、企業の売上高と利益が低下して成長が鈍化します。

金利引き上げは、借り入れサイドを直撃する

 では、無借金企業であればOKなのか、というとそうでもありません。つまり「借入が全くない企業は万全」と言い切れないのは、取引先が多額な金利負担を強いられている場合、その取引先は金利負担の増加に耐え切れずに無借金企業への発注を減らす、あるいは金利増加分を発注金額から差し引きます。詰まる所、影響が至る所で出現し始めます。

金利増加分は資産家の手元に帰着して・・・

 社債では購入者へ、銀行融資であれば取引先銀行へ、借入金の金利は流れていきます。利息を受け取った銀行は、預金者へ利子として分配します。お金は絶えずぐるぐると回り続けますが、行く先は資産家の手元へ磁石のように吸い寄せられて集まり、そして積み上がるのです。肥えるものは益々肥え太ります。そして、資産家の寿命が尽きれば、【相続税として政府が相当額を吸い上げる】のです。そうです、長い年月を経て、国が金利引き上げ分の最終集積地となります。


編集後記

大山鳴動して鼠一匹(たいざんめいどうしてねずみいっぴき)

 ことわざにあるとおり、大騒ぎの割に結果は小さなものでした。直ちに金利が跳ね上がり、私達の周りからお札が消え去る訳ではありません。経済活動が好調なので、金利水準を妥当な利率まで【元の状態へ戻す】ことを中央銀行が表明しただけなのです。
 本日の株式市場ではディフェンシブ銘柄が売り対象となっていて、叩き売りに近い投げ売りも見られました。出来高も多く、昨日までの株価上昇分を全て吐き出した感があります。つまり、これは【新相場が明日から始まる狼煙(のろし)】ではないかと、私は感じていますが・・・。