ポートフォリオに組んでいる個別銘柄の配当金状況、ETF銘柄の分配金状況を少なくとも月に一度は管理すべきです。金額の過多に拘わらず数値で把握しておかないと、何かと不便でメリットを投げ出す事にもなり兼ねませんし、無関心は権利の放棄にも繋がります。
　基本原則としては、受け取る見込み額は少なめに見積もること。そして、支払うべき税金はキッチリと支払うことです。

　「配当*2」欄は、初期投資額に対する配当率を表示させています。ポートフォリオの現状を顧みる時は「初期投資額に対する配当率」が大事ですし、追加購入を検討する時は「現株価に対する配当率」が大事になります。このような事由で、率を使い分けているのです。

ポートフォリオ内の配当金、分配金の管理リスト

　「銘柄別」に「月単位」で配当金及び分配金が支給されれば、上記リストに「税込み額」で記録していきます。ポートフォリオでは年単位で配当金・分配金を管理しますので、リスト右側の「計」欄に直近１２カ月の合計を表示し、「率*1」欄には現株価に対する配当率を表示させています。リストの数値書き換え・見直しは、主に週末に行っています。

個別企業が支払う配当金の把握方法

　個別企業が配当金の増額をアナウンスしても直ちにポートフォリオにその増額分を反映させることはせず、あくまで過去１２カ月の支払い実績を基にして「年間見込み額」を算出します。配当金の場合は、増額はあっても減額は滅多にないので、安心できます。

ETFが支払う分配金の把握方法

　分配金は支給されて初めて「額」と「率」が判明するので、事前予測は困難です。大まかな数値を弾くことはできますが、正確ではありません。あくまで「見込み額」の範囲内で構えます。ベースは過去１２カ月の支払い実績を基にした「年間見込み額」です。
　なお、ETFの場合、前年同月分配額から下がった支給額であることも多々あります。この場合は、今後の年間見込み分配金額を引き下げますから、ポートフォリオ全体の配当率まで影響が及びます。これは、止むを得ない対応です。

取り引き証券会社ごとに記録する

　このリストは「税別受領額」です。証券会社ごとに記録しています。今年はポートフォリオを配当金及び分配金の受け取り重視に組み替えたので、リスト右端の「対前年度比」は大きく増加傾向を示しています。この数値は、今年６月以降、更に拡大する見込みです。

　次のリストは違った尺度から「税別受領額」を取り上げたものです。今現在、税別受領額は、初期投資額の平均1.92％であることが示されています。今年は最終的に4.6％付近まで、配当率*3が高まるのでは？と見込んでいます。

年度別配当金・分配金受け取り状況

　2020年度は原油銘柄とタバコ銘柄の比率が高く、2021年度はETFの保有比率を高めたポートフォリオ構成を行っていました。ETFは『石橋を叩く安全策の最たるもの』ですが、受け取る分配金の額は少なく、且つ毎年の手数料支払いも発生しますので、ETFへの投資額が大きくなると個別銘柄と比べてその差が際立ってきます。これらが、バフェット氏がETFを決して購入しない理由の一つになっています。

編集後記

　ETFはコンマ以下ですが、毎年の委託費支払いが発生します。これをどの様に捉えるか、投資家によって異なりますが、私にとっては許容できる額と考えます。今年のポートフォリオ構成の組み替え時には、投資家が嫌う「毎月払いのETF」を厚めに組み込みました。
　これらETＦは、株式オプションの申込金を収入源としているので、月々の出来高によって、分配額に差が生じて来ます。トータルの配当・分配率も変動して一喜一憂するまでは行きませんが、ある面で楽しかったりもします。どこまで、配当・分配率を高めることができるものなのか、現在、チャレンジ中です。

物価が上がれば、消費税の納税額が増える

　核心をついた記事を見つけましたのでご紹介します。政府、日銀が物価の引き上げを目論んでいるのは【物価が上がれば、消費税の納税額が増える】からに他なりません。だから、円安放置なのです＾＾。
　WEB記事を一読してみて下さい。国内大手マスコミは決して報道しない事実なのです。国会でも、野党議員でさえも、絶対に取り上げない真実なのです。そうそう、黒田日銀総裁の年間報酬が３５００万円とも聞きましたが、議員並みの高給で同じ穴のムジナです。誰も推薦してくれないですが、アチキもなりたいよ＾＾。