7/04【番外編】リーマンショックを超える株価暴落はない...

2022/07/04 12:19

--- 7/04の米国市場は「独立記念日」で休場 ---

編集後記

リーマンショックによる株価暴落

　私は、現世代が体験する数多い米国株式市場の株価暴落の中で、「サブプライム（ローン）ショックと呼ばれる株価暴落」「リーマンショックと呼ばれる株価暴落」が、最も激しいものであったとの認識を持っています。

大きい故に見捨てられた「大手投資銀行リーマン・ブラザーズ社」の倒産...

　何故なら、「細分化された融資金（貸出金）があたかも地雷の如く、世界の至る所で破裂する爆弾と化して、何処にそれが潜んでいるのかさえ、誰にも分からなくなった。」これこそが、2008年9月15日に大手投資銀行リーマン・ブラザーズ社倒産を引き起こした真の原因なのです。
　救済するにも負債総額の算定すらままならない状況下、米国議会が「銀行救済法案」を否決したことが事の発端となり、リーマンは「規模が大きい故に見捨てられた」のです。
（＊2008年10月、米議会は救済法案を可決）

お金の貸し借りが停止する...

　こうなると、金融機関同士でさえ疑心暗鬼が募り、お金の貸し借りができなくなります。最早、経済を回すマネーの価値が地に落ちてしまい、株式市場に止まらず、資本主義にイエローカードが突き付けられたのです。

倒産劇の余波と株価底打ち

　この倒産劇は、金融不安が発生してから概ね１年が経過していたにもかかわらず、金融システムは何も改善、改修されていないことを露見させてしまい、世界の金融・株式市場へ大きな激震を与えました。この前後には、倒産を避ける金融機関の吸収合併が頻繁に行われ、一歩対応を誤れば、更に数社の金融機関が奈落に落ちる危険性がありました。

2009年3月、米国ダウ平均値6,594.44ポイントで底打ち...

　結果、これ以降の金融不安を新たに「リーマンショック」と命名して区分しています。金融システム崩壊が現実問題化して、世界の株式市場は暴落を続けました。ようやく、米国株式市場が落ち着き始めるのは、リーマン社倒産から更に６カ月を要し、2009年3月に米国ダウ平均が底を打ったのです。

現時点の株安との相違点

　今や、年始から代表株価指数が２０％近く下がっていますので、これを「株価暴落」と呼んでも差し支えないでしょう。しかし、過去の株式暴落と比べて大きな違いを見ることができます。特に、次の５に注目です。私はバイデン政権・民主党と結託した米連邦準備制度理事会（FRB）が、招き寄せた【株式暴落】だと結論付けています。

市中金利を引き上げている最中である事（過去の株価暴落時、市中金利を引き下げている）。
物価上昇中、特にエネルギーと穀物の価格上昇が顕著である事（過去の株価暴落時、これらは下落していた）。
ドル高で円安である事（過去の株価暴落時、ドル安となっていた）。
資源大国のロシアへ経済制裁を実施している事（過去の株価暴落時、常任安全保障理事国へ経済制裁はなかった）。
バイデン政権・民主党は、秋の中間選挙対策及び共和党対策で、供給減に起因するインフレにも拘わらず、米国の景気減速や株価下落を承知の上で、「需要減少（不況を招く政策）でインフレを抑制すること」に多大な執念を見せている事。

今回の株安は、過去の前例が全く参考にならない...？

　上の１～５だけを取り上げても、取り巻く環境が前例の株安時、暴落時と大きく異なっているのが分かると思います。露骨で人為的な株式市場操作なので、個人投資家が「傾向と対策」を論じても仕方ないのです。
　まして、バイデン政権・民主党は、物価高の根源である「ロシアのウクライナ侵攻」に伴う「ロシアへの経済制裁」を早期に終わらせるよう、「紛争の停戦協議」をまとめようとすること等、これっぽっちも、その気がありません。

じゃぁ、どうなるの...？

　米国で行われる「秋の中間選挙結果」で、今後の行く末が決まることでしょう。それまでは、バイデン政権はひたすら市中金利を引き上げると見ています。

景気対策の一環で、早期の金利引き下げが始まる...

　何故なら、今年後半に向けて景気悪化は必然です。よって、早い時期に『金利引き下げ論議』を始めて株価を安定させ、景気対策の一環で【市中金利の引き下げ】を行うことを想定していると踏んでいます。

米短期金融市場、23年半ばの利下げを予想－ＦＲＢより早期反転見込む - Bloomberg

次期大統領選へ雪崩れ込む...

　そのためには、政策金利を可能な限り高く引き上げて置くほど、引き下げ余地が大きくなって、景気対策のメリットが高まるのです。そして、その余波を駆って、次期大統領選へ雪崩れ込んでいきたい「バイデン政権の魂胆」が透けています。
　７月～８月の金利引き上げは半ば確定、９月に関しては幾分様子見で、引き上げ確率は五分五分でしょう。全ては、中間選挙の対策次第です。まだまだ、高PER銘柄は下がります。

かつて日銀も、下げるために金利を引き上げた…

　遡ること昔、「サブプライムショック」が米国で騒がれ始めた時、米国の金融政策責任者が大挙して日本を訪問した事（何らかの依頼があった）がありました。その時、「パーナキンFRB議長は、日銀総裁に『直ちに、公定歩合を引き上げるように…』要請した。」と新聞のコラム欄に小さく掲載されていた事を思い出しました。既に、経済界には不況風が感じられ始めているのにです...！

リーマンショック後、日銀はカンフル剤として金利引き下げを断行

　当時、「サブプライムショック」は米国金融機関だけの問題であり、日本は大きな影響を受けないものと解釈されていました。ちなみに、旧公定歩合は、

2001年9月から過去最低水準の0.1％が長く続き、
サブプライムショック後、2006年7月に0.4％へ、約5年ぶりに引き上げられ、
2007年2月から0.75％へ、更に引き上げられた後、
リーマンショック後、2008年10月に0.5％へ、引き下げ、
2008年12月から0.3％へ、引き下げ

　られました。リーマンショック後の影響が、ジリジリと日本の金融市場に及んで来たことが伺われます。

結局、好きなテーマを決めて取り進めるしか...、手がない？

　私は【資源】が好きで、少しでも金が貯まると「原油や天然資源」を扱う企業の株式を買い込んでいます。これら企業は「稼いだ分を配当へ」を社是にして、バンバンと配当金を支払うところが多く、稼いだマネーを社内に貯め込まない点も気に入っています。結局、何事もアバウトなのです。
　で、このブログでも推奨する時が多くて、アンチ資源の方にとって辟易されていることでしょう。しかるにもう一発、この種の情報を上げて今日は終わります。週刊エコノミスト誌の特集記事『石油危機再来か、資源ショックで止まらないインフレ』（7月12日号）の紹介です。