米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

7/11【番外編】「キャピタルフライト=資産逃避」を考えよう…

 7月8日、遊説中の奈良市において安倍元首相が暗殺され、10日の参議院選挙は自民党の圧勝で幕を閉じました。
 彼の死が招き寄せた「自民党勝利劇」であることは間違いないですが、自民党しか投票先がなかったことも、各新聞社が行った選挙運動前の世論調査でも判明していました。これで、次期の衆議院解散・総選挙までの3年間、岸田・自民党政権は盤石となりました。

岸田内閣は張子の虎に等しく、抗争激化が不可避...

 3年間は何があっても国会議員の地位が安定すると、決まって党内抗争が起るのが自民党の常の姿です。「どんぐりの背比べ」「芋を洗う」的なメンバー構成故に岸田内閣は張子の虎に等しく、親・反岸田派は共に権力抗争を仕掛けなければ潰されるだけで将来がないでしょう。権力は勝ち取ることに意味があるのであって、待っているだけではカスリ取られてしまい、手許に引き寄せることなどできません。

安倍元首相の死が、番狂わせであったこと...

 想定外であった、安倍元首相の死が海外投機家の短期構想に狂いを生じさせることでしょう。ざっと挙げて見るだけでも、次のような難渋する項目が浮かんできます。岸田政権は相思相愛の財務官僚とタイアップして、まずは乗り越えていかねばなりません。

  • 日銀黒田総裁が固守する、頑な迄のマイナス金利と円安誘導の今後の展開。
  • ジリジリと値上がる物価水準と賃上げの相関性。
  • 中国と穂先を争い、難渋する原油・天然ガス確保の諸問題。
  • 原発稼働に端を発する「電力確保と原油高」の問題。
  • 首都圏不動産へ注ぎ込まれる海外投機資マネーの存在。
  • 安倍元首相の悲願であった「憲法改正」への取り組みの姿勢。

果てしなく、米国の「インフレ」と「利上げ」は続く...

 米国FRBの金利引き上げは人材枯渇の諸問題から賃金高騰が避けられず、市場ではFRBが今月26、27両日の会合で、通常の3倍となる0.75%の大幅利上げを2会合連続で決めるとの観測が強まっています。今や失業者1人に対し、求人が約2件ある労働側の「売り手市場」が続いています。
 約40年ぶりの歴史的な高インフレを鎮めるためには、思い切った金融引き締めにより、景気を冷ますことが不可避となっています。このままでは、8月以降も金利引き上げが確実視されることでしょう。
 FRBは、景気を冷やしても【インフレを2%以内に抑える】を主目的にしているので、果てしなく続く【イタチゴッコ】となるは必定です。

 「労働市場は依然、信じられないほど逼迫(ひっぱく)している」。FRBの金融政策会合で副議長を務めるニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は8日の講演で、人手不足による賃金上昇がインフレを加速させかねない状況に改めて警戒感を示した。

暫くは、「日本株の続伸」と「円安の進行」が続く...

 与党の圧勝で、暫くは『日本株が独り勝ち』になるのは確実です。政権の政策立案者が経験したことがない【円安の進行=物価押し上げ】がお盆以降に数値的に表れ始めますが、国家収入的には物価が上がれば、売り上げが増加するので『消費税収入は増加』します。企業利益も名目的にでも上がれば、『法人税が増加』するわけですから、ガソリン補助に国税を回してもお釣りが来ます。
 博打的には【胴元の一人勝ち】になり、先進国で消費税や売上税を導入している国は景気に左右されることなく、安定的に収入を得られるのです。

日本株の転換期は、何処だ?

 それは、ずばり【円安の進行停止と為替反転】の時でしょう。「つるべ落としの売り」が見られるものと推測します。円安の今、海外投資家は日本株に対してレバレッジを効かせて投資していますが、これは円安反転時に為替利益と共に株売買でも稼ぐために行っているだけで、決して「日本経済を評価しての投資、中長期を見据えた投資」でないとみています。
 しかし、超短期では日本株式市場ほど美味しい処はないでしょう。

日本やドイツは「俎板の鯉」に等しい...

 今、日本はドイツ等の欧州国と同じで、「ロシア産原油・天然ガスで【俎板の鯉】にも等しい」ので、無期限で【投資非適格な国】のレッテルを張られても仕方がないです。少なくとも、私ならペタペタと貼るだけで投資などしませんし、必要以上の円貨を保有したりもしません。

消去法で、「米国株式市場」しか残らない...

 そう急ぐことはないですが、「キャピタルフライト=資産逃避」を常に考えて置きましょう。日本には、最早まともな指導者が皆無になってしまったので、政界や経済界は外国エージェントの草刈り場となるのでは? 更に、過去30年にも及ぶデフレで日本経済は縮小、国民の年間収入は激減、若者の貧困化を止められなくなってしまいました。
 あくまで統計上ですが、税込み年収平均180万円半ばの「貧困層が約1千2百万人超」になろうとする日本に輝かしい未来が待っているのか、日本企業株主へ十分にリターンを返せるのか、はなはだ疑問です。

少なくとも、幾分かはドル貨で資産保有...

 であれば、最強の資本市場である米国へ、虎の子の資産を米ドルで移すのが理に適っているのではないでしょうか? 私のように、全額をドル貨に換えるのは極端としても、幾分かはドル貨で資産保有されることを強くお勧めします。

編集後記

 本ブログでは私の独断と偏見で構成した世相切りです。明日になれば、立ち位置や考え方をコロリと変えることも有り得ますので、参考程度に止めておくことが肝要です。
 しかし、バフェット氏も講演で述べておられるように「株式投資を行う際には、自分自身で考えて、考え抜いて結論を出すこと。」が何よりも大事です。このブログが、その一助となれば幸いです。

日本で急増、高齢者ひとり暮らし...

 衝撃の記事が掲載されていました。平均寿命が延びることは国として喜ばしいことに違いありませんが、90歳越えが平均寿命化して来ると新たな問題が生じてきます。

  1. 息子、娘が既に死亡している場合もあること。
  2. 必要となる「生活資金の総額」が把握しきれないこと。
  3. 老衰で自活できず、第三者の世話にならざるを得なくなること。

 日本の年金制度は、現役世代の収入をベースにして年金額の改定を行うように変更されているので、若手が少なくなる、彼ら・彼女らの収入が減ってくると、高齢者の年金額が減額されるシステムであること・・・。

結局、老後に向かって、いくら必要なの...?

 じゃぁ、年金生活に入る前に「総額で必要な資金は...?」は、幾つまで生きるかによって異なりますから算定不能です。究極は第二年金【株式の配当・分配】に頼るしか手がない
のか。老衰で自活できずに野垂れ死...、厳しい現実が我々を待っている・・・。


7/11【番外編】「キャピタルフライト=資産逃避」を考えよう…