米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

8/11 宿敵を倒すには、いつの世も「検察権力」が利用される...

 2009年、民主党小沢一郎衆議院議員は市民団体から東京都世田谷区の「土地購入に関する政治資金規正法違反で告発」されたため、刑事捜査に発展。2010年に東京地検特捜部によって秘書3人が起訴され、2011年に検察審査会の起訴議決によって小沢自身も起訴(最終的に不起訴)されました。もう古い話ですが、これを「陸山会事件」と称します。

嘗て、2009年に日本でも政権交代があった...

 2009年8月30日の衆議院選挙で自民党が過半数割れ、民主党が衆議院選挙で過半数を獲得して【政権交代】が起りました。鳩山内閣総理大臣、小沢民主党幹事長が誕生したのです。


嘗て、2009年に日本でも政権交代があった...1

 最終的には、2012年12月の衆議院選挙において、民主党が自壊するまで「民主党政権が続いたこと」になります。そして、この選挙では保守勢力が圧勝、故安倍氏の自民党内閣が誕生して「アベノミクス」が幅を利かせ始めるのです・・・。


嘗て、2009年に日本でも政権交代があった...2

総選挙で民主党が圧勝、政権を獲得

 2009(平成21)年8月30日、民主党が総選挙で大勝しました。自由民主党は下野し、民主党を率いた鳩山由紀夫氏が首相に就任しました。

 改選480議席のうち民主党は308議席を占め、第一党に躍り出ました。自民党は119議選に減少し、公明党と合わせても140議席の大敗でした。

 これより先の同年7月21日、麻生太郎首相は衆院解散を宣言しました。東京都議選での自民党敗北、景気悪化の加速など政治が行き詰まっていた局面でした。

 この時、民主党は「政権交代」を訴え、有権者に受け入れられました。政権公約を「マニフェスト」という形でわかりやすくまとめたことも支持を獲得できた要因です。

 選挙後、民主党と社会民主党、国民新党の三党で連立政権が発足。9月16日に鳩山氏が首相に就任しました。政権発足当初、鳩山内閣の支持率は7割を超える高率を叩きだしましたが、その後の政治のかじ取りは迷走気味で政権末期には2割を切りました。(楽天証券の投資情報メディア)

小沢待望論のマグマが形成され始める...

 2009年当時、実績のない民主党に国民多数の衆議院票が集まったのは「元自民党幹事長 小沢一郎氏」が民主党代表代行として、同党を率いている安心感からです。加えて、TV等でのマスコミの取り上げ方もフィーバー気味で、世の閉塞感が直ぐにでも吹き飛ぶが如くの論調が日々続いていたものでした。
 同代表代行が党幹事長から同党代表へ、そして次の内閣総理大臣へ就任するは必然と見られていましたし、世の風潮からしても、それを望んだ選挙結果と捉えるのが自然だったのです。

小沢総理誕生阻止へ、東京地検が暗躍...

 しかし、民主党内の反小沢勢力と国内の親自民党勢力が結託して、小沢氏潰しに【検察権力】を前面におったてて同氏の政治的抹殺を計ったのが、『陸山会事件』のあらましです。
 結果、小沢民主党代表の誕生さえならず、御承知のようにきれいさっぱりと「日本の民主党は消え去り」ました。自滅瓦解の混乱の中で国民は疲れ果ててしまい、少なくとも、今後30年程は日本で政権交代など起らないでしょう。

FBI、トランプ前大統領のフロリダ州自宅を家宅捜索...

 報道されている家宅捜査の容疑としては、「大統領時代の公文書を無断でホワイトハウスから同氏が持ち出した嫌疑」とのことです。
 米国では秋の中間選挙まで100日を切り、更にトランプ前大統領が次の共和党大統領選へ立候補の名乗りを上げた直後の『捜査介入』と見られています。

なお、当然ですが、現バイデン民主党政権は次のように「知らぬ存ぜぬ」を貫いています。

8月11日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は大幅に反発、前日比535ドル10セント(1.6%)高の3万3309ドル51セントで終えています。ナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反発、前日比360.876ポイント(2.9%)高の1万2854.805で終了しています。市場は「上げ下げの何かキッカケ」を探していたに過ぎません。

7月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回る...

 朝方発表の7月の米消費者物価指数(CPI)が「市場予想を下回り、インフレ懸念が和らいだ。」と解釈されていますが、これ眉唾物です。市場予測を間違えていたら元の木阿弥なのです。そして、お決まりの「米連邦準備理事会(FRB)による利上げ加速の観測が後退し、ハイテク株をはじめ幅広い銘柄が買われた。」と続きます。しかし、何度、このフレーズを使い回しすれば気が済むのでしょうかね?

 次のチャート類を見ると、CPI発表を受けて一気にコンピュータ取引が活発化したことが判ります。甘ちゃんの人間判断が入っているなら、ここまで市場を操作できません。
 とにかく、値動きの上げ下げを激しくして活気ある取引だと見せつけ、素人投資家を市場へ深く引き摺り込みます。そして、レバレッジで取引幅を拡げさせ、玄人が儲ける算段なのです。


依然として、CPIの上昇率は前年同月比8.5%...

 7月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比8.5%、たかが前月(9.1%)と比べて0.6%鈍化しただけなのに、市場予想(8.7%)をも下回ったことが好感された模様です。エネルギーと食品を除くコア指数は前月と同じ5.9%にとどまり、市場予想(6.1%)以下でした。私など、出来過ぎの結果である印象を持ってしまいます^ ^。
 FRBの利上げは続きますが、「9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ幅を通常の2倍の0.5%に引き下げる」との見方が増えたようです。しかし依然として、利上げは継続されるのです。これでダウ平均が500ドルも上昇するなど、単なる『見せ掛け』です。

S&P500種株価指数がチャート上の上値抵抗線を抜ける?

 多くの機関投資家が運用指標に据えるS&P500種株価指数が、チャート上の上値抵抗線とされた4200近辺を上に抜け「投資家心理が一段と強気に傾いた」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との指摘もありました。

 投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は、前日比1割低下して19.74で終えています。不安心理が高まった状態とされる20を終値で下回ったのは4月以来です。

MYポートフォリオ

 ここまで平均株価が上昇すると、ディフェンシブ銘柄や分配狙いの銘柄保有であっても好循環となります。但し、ドル/円為替の円高騰(円高)が痛手です。しかし、両極端すぎる動きが続くので、ハタハタ困ったものです。
 8月11日(金)は日本市場が休場ですから、ここを狙った仕掛けかも知れません。週末も近いので、金曜日にはリバウンド返しで一気に135円台へ戻すかも…。今、夏休み中で市場参加者も少なく、何でもありの状態ですから・・・。


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編集後記

 私がこのカビの生えた「陸山会事件」を持ち出したのは、「米国FBIがトランプ前大統領のフロリダ州にある自宅を家宅捜索した」との報道記事を目にしたからです。事の真偽はともかく、トランプ前大統領支持者にとっては「選挙で敗北する以上にショッキングな出来事」だった筈です。

有権者の願い(政権交代)を忘れ去る...

 当時、私は剛腕で鳴らした小沢幹事長率いる民主党は、新しい日本を切り開いてくれるのではないか、自民党の裏表を熟知した小沢氏であれば、硬直した官僚機構を刷新することも可能なのではないか。検察権力が襲い掛かかって来るまで、日々、心をワクワクさせていたものでした。しかしこれ以降、マスコミは手のひら返しに明け暮れ、民主党は小沢氏排除に血眼となって共に【政権交代の初心】を忘れたのです。

脇を締めて、支持者を悲しませないこと...

 思い起こせば小沢氏も、大統領就任以降のトランプ氏も、政治家ならばとしての【脇が甘すぎ】ます。それが「官僚との発想力や着眼点の差の源である」と言えるところもありますが、お付きの方を含めて「法治国家」なら、法律を遵守するのは当然で、敵側に付け入るスキを与えては「半ば負け」です。支持者を悲しませてはいけません・・・。
 (PS)私の記憶が正しければ、この時の対極として、小沢氏側擁護の陣を張ったのは「日刊ゲンダイ」であり、東京地検側に立ったのが「夕刊フジ」でした。

弱り目に祟り目

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