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10/09【番外編】いつの間にか、ドルが貴重な通貨になっちゃた⁉︎…
こう毎日、ドル高だ、円安だと騒ぎ立てられると、臨時収入を得て「円からドル転する」にしても「１４０円台に高騰した円貨に気が引ける」ばかりで、皆さん方も、なかなかドル買いに踏ん切りがつかない事でしょう。
私の実体験では８６円の円/ドルを経験していますが、海外業者と頻繁にレンタル事業を展開していた際、支払いレート（TTMレート）は９５円～１１０円が相場でした。
窓口で円からドル、ドルから円へ交換時、仲値±１円が基本...
海外旅行へ出掛ける方はキャッシュを入手する必要もあって、更に円安となったレートでドル転（TTSレート、仲値＋１円）するしかありません。トラベラーズチェックも同様のレートですから、現地の支払いでは「クレジットカード決済」を多用したいのも頷けます。
しかし、便利に思えるクレジットカード決済はドルへキャッシュ交換するより、更に割高な手数料を徴収されていること、御存じでしたか？
海外利用時、カード決済は＋２円～＋３円程が上乗せとなること...
海外業者への支払いには、複数のクレジットカード決済を利用していたこともあって、利用明細書に示されていた決済日別の為替レート（仲値、TTM）に一喜一憂したものです。
アメリカンエクスプレス系は個人事業では使い難く、申請時にひと騒動持ち上がったのでパス。ビザ系とマスター系で行っていました。ビザ系よりもマスター系の方が支払い時の変換レートが幾分上乗せされて高い時代であったと記憶しています。ビザ系が仲値＋２円程、マスター系は確か仲値＋３円程上乗せされていて、細字でその旨が利用明細書に明記されていました。
海外為替は、黙っていても大きな利益が転がり込む・・・
FXは自身の才覚で取り引きしますから、発生するリスクは全て投資家が引き受ける訳です。日々つれづれに行っていると、勝てる確率が１／２に限りなく近づきますので、FXで勝率を上げるためには、取り組む（手を出す）瞬間を「鵜の目鷹の目」で狙い澄ます必要があります。
その点、TTSレートやTTBレートで取り引きできる「海外為替を取り扱っている銀行等の街角業者」へは、手間賃程で相当な利益が転がり込むような仕組みになっています。
今、滅多に見られない「美味しい」時に違いない？・・・
今のように「FRBが利上げ（議長が会見で、インフレを強く抑え込むと宣言）を」、「日銀が金融緩和継続（９月に記者会見で当面、金利を引き上げることはないと強調）を」、内外に公言（約束と同義語？）するような「分かり易く、美味しい」時期など、滅多に転がり込んで来ません。
中期を見据えて、単にドルを仕込んでおくだけで、確実に利益が転がり込んで来るのですから（但し、相場を見ながらドル売却操作が必要です）。
日本の金利が上がろうとも、しばらく円安は続く...？
黒田日銀総裁の任期が１０月８日で残り半年になります。彼は、２０２３年４月８日までが任期（2013年3月就任）です。報道機関等の見立てでは、後任候補は、タスキ掛け人事の悪弊が継続されるであろう。『日銀内部昇格説』が濃厚になっているそうです。
なお、ドル/円の行方、日本の金利動向、株買いの出口戦略などに関しては、枝葉が複雑過ぎて、海外ハゲタカファンドから集中期に狙われること確実です。このため、一長一短に基本路線の変更・中止などできず、考えるだけでも頭がショートします。私なら総裁就任は固く辞退して、楽な理事職ぐらいに留まることでしょう。
１年前のドル/円相場、見比べると唖然・・・
頑張って労働して円貨で副収入を得ても、米国株取り引きのため、円からドルへ変換するのは、昨今の急激な円安を前にすると、どう転んでも、なまじっか過去を知っている人であればある程、尻込みするのが普通です。
１万４千５百円を支払って１００ドルを得る今と、１年前では１万１千３百円を支払って１００ドルを得た時とを比べると、３千２百円の持ち出しになります。１千ドルなら３万２千円、１万ドルなら３２万円の差異、損失です。
結局、円貨を介さずにドルを入手し、増加させること...
結局、為替問題は個人の力ではどうしょうもないので諦めるしかありません。円貨で借金して先々の事を考えて、ドル通貨を手配（ドル転）するのも、金利上のリスクに関する諸問題があります。これ、借り入れは個人として✕（バツ）対応です。
最善は、日本に居ながらにして米国投資を行うこと...
すると、個人向けには、米国債の購入に伴うドル利子、ドル定期・普通預金のドル利息、米国株保有に伴う配当金・分配金、これらを効率的に組み合わせ、円を介さずにドルを手に入れる直線的な動きしかないように思います。
多少の放置やほったらかしにしも、銀行・証券口座に積み上がるドルを目指して、コツコツと取り組むことです。ボーっとしていると、ますます、円安/ドル高が厳しくなって来るやも知れません。
編集後記
私の学生時代、調査レポートとして「ドルの行く末」というテーマを与えられたことがありました。当時、米国の『双子の赤字』*1が、止まることを知らずに拡大傾向が続き、米国凋落・ドル暴落が至る所で真剣に叫ばれていた時代でした。
今にして思えば、よくぞここまで『復調した米国』という感じです。当時、誰が好き好んで「米国株」「ドル」など買うものですか！（日本に居住しながら買う手段など無かったのですが、あの時に米株を買って今まで持っていたら億万長者...。*2）
世界では常にドル不足、米国が行う金融制裁は「原子爆弾」並み・・・
この前後、米国は製造業を捨て去り、金融立国に存在意義を見出して突き進んだのです。そして、米国の最先端軍事技術であった「インターネット」の開放を進め、金融と情報の米国一元管理を目論んで、今や『完全制覇』した趣です。
米国は自国通貨ドルをいくら発行しても、金利をどれほど上げ下げしても、世界中の国々でドル不足が叫ばれ、米国が行う金融制裁は「原子爆弾」並みの破壊力を持つようになりました。*3
「鵜飼い鵜」の如く...
そして、北朝鮮や中国、ロシアなどの共産国、中東諸国や核の傘下にいる日本、台湾など、米国と関係を持つ国々は、米国軍需産業を育成する為（争いを仕掛けられたり、兵器購入の強制など）に生かされているようなものに変わりつつあります。
*1 : 1980年代のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの政権下、アメリカ合衆国において莫大な貿易赤字（経常赤字）と財政赤字が並存していた状態を指します。
*2 : このような米国の混迷時期に、俄然と捨て値の米国株を買い集めたのが「ウォーレン・バフェット氏」です。
*3 : OPECプラスの減産報道。この時期、よもやのバイデン大統領の失態が露呈しました。「米国による米国のための原油生産を取り戻す」ことが俎上に上っています。
- バイデン氏、ＯＰＥＣプラスの「短絡的な」減産決定に失望＝米政権 | ロイター
- 「OPECプラス」原油減産で世界経済に新たな危機！ バイデン大統領「国内で原油減産、海外に増産要請」チグハグ対応...中間選挙ピンチに: J-CAST 会社ウォッチ
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