朝や昼、夕刻の報道番組でも「円安」を取り上げ始めました。当然ですが、見通しを掴むのが遅すぎるのが『各社報道ステーション』です。
　生活必需品の値上げ、低所得者の生活困難という『定番』から、新聞社の嫌がる「消費税の税率引き下げ」を言及するコメンテーターも現れ始めています。今、１日で１円近くも円が売られるのは、究極のところ、円紙幣を持ちたくないからです。持っていると、どんどん減価して「物が買えなくなるから」に他なりません。

２１日１８時４０分の為替動向・・・

２１日１８時４８分の米国債１０年物利回り動向・・・

為替介入は出来ないと、見透かされている？

　多分、この見解が正しいのであれば、難癖付けているのは米国政府です。

編集後記

　異国人・外国人へも、「我々の税金である生活保護費」をバンバン支給する国の通貨など、誰も有り難く受け取らないでしょう。