12/02 今や、投資家の関心は「ドル安の外国為替」にあり...
ドル安が止まらず、ドル・円の外国為替は135円/ドル台に突入する始末です。巷云われているのは、米国10年物債券利回りの低下に伴う『日米の金利差の縮小』によるものです。ほんの数週間前まで、日本政府が「円安進行の阻止」を掲げて為替介入する程、円貨の下落に頭を悩ませていましたが、今では状況が反転...。無策で「検討だけの内閣総理大臣」を頂く岸田内閣は、なす術もなくもはや崩壊寸前です。
逆に、円高阻止の為替介入が必要...
この円戻し状況が続くと「外人の日本株売り」「日本訪問の外国人減少」「日本不動産の売る残り」など、ここ数カ月の『円安効果』が180度反転して、残るものとしては「円安の残りカス」による物価上昇ぐらいでしょう。
今更、円高へ風向きが変わっても「企業による商品価格の引き上げ」は止まりません。ここでは、是非とも日本金融当局の【円高阻止の為替介入が必要】です。
本当に、これから「日米の金利差が縮小」するのか?
日銀の黒田総裁は、何が何でも10年物債券利回りを0.25%以内に抑え付ける強硬手段を取っています。市場から日本国債を無制限で買い入れ、0.25%の利回りに固定化させているのは、皆さん方も周知の事実です。
米国は金利引き上げ、日本は固定化に終始...
しかし、米国ではテーパーリング(量的緩和の終了)が開始されているので、米国債の買い入れをFRBは停止するどころか、逆に市場に保有債券を放出して余剰資金を回収しています。今や、日米は正反対の金融政策を行っているのです。
- 日本→10年物金利を0.25%に固定化。政策金利は事実上ゼロ金利政策を継続。
- 米国→政策金利を12月も引き上げ(0.5%?)て、4.0%超に上昇。
11月30日に行われたパウエル議長講演の要旨...
同日の講演でパウエル議長は「利上げ幅の縮小を早ければ、12月から行う可能性がある。インフレ抑制のため、最終的な金利到達点は従来の想定値より高まることもあり、金利を長期間にわたり高水準に維持する公算が大きい。」と述べました。
FRBの立ち位置は何も変わらず、金利の引き上げ幅の縮小検討を「12月の引き上げ会合」から行うことにする。と、単に述べただけです。
- 12/01「過剰な引き締めは望まず、利上げ減速へ」これが株高へ誘う... - 米国株 -『正しいものは美しい』
- 12/01【番外編】パウエル議長の講演内容、真逆の解釈が出始める... - 米国株 -『正しいものは美しい』
何処の誰が、日米の金利差が縮小すると言った?
誰もそのようなことを言ったことはなく、数年単位であれば話は別ですが、数カ月単位では、「日米金利差が縮小することは決してなく、むしろ更に拡大する可能性の方が強い。」と結論付けられます。これが、11月30日のパウエル議長講演の後でさえ、導き出される結末です。
結局、何も変わらず、市場は再び『円安指向』に戻る...
日本の貿易赤字は、円高気味に推移していも、そう簡単に黒字転換できずに「貿易赤字」の垂れ流しが続くことでしょう。日本人の投資熱が高まって、キャピタルフライトが強まって、円売り・ドル買いによる米国株投資・米国債へ資金が向かうのは必定です。
すると、反対売買が半ば義務付けられているFXと異なり、実需の円売り・ドル買いが進行するので、年明け以降の130円台維持は困難を伴うと見ています。
12月1日のトピックス
ダウ工業株30種は、顧客管理ソフト大手セールスフォースへの売りに押されて下落しています。セールスフォースは8.3%の急落を記録。ブレット・テイラー共同最高経営責任者(CEO)が来年1月に退任すると発表したことをネタにした売りが続いたようです。
徐々に、S&P総合500種が復活し始める...
前日、S&P総合500種はFRBの利上げ減速期待から3%超上昇し、今年4月以来初めて200日移動平均線を上回りました。ナスダック総合指数は、エヌビディアやメタ・プラットフォームズが1%超上昇する中でプラス圏で引けています。
12月2日発表の「米国雇用統計」に関心が集まる...
米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は1万6000件減の22万5000件でした。市場ではFRBの利上げによる労働市場への影響を巡り手掛かりを得ようと、12月2日発表の「11月の米国雇用統計」に関心が集まっています。
MYポートフォリオ
前日終値から1ドル強の安値指値で「アマゾン株」を狙い撃ち。今日は6株を確保済みできました。アマゾン株が100ドルを超えると、追加購入を停止する心積もりです。
なお、既にグーグル株は100ドル戻しとなっているので、100ドル未満に下がらない限り今の保有165株で打ち止めです。
「BX ブラックストーン株」「CRM セールスフォース株」を新規購入
引き続き、株価が下落している「タイソンフーズ株」「アライ フィナンシャル株」の追加購入を実施。更に、急落していた「BX ブラックストーン株」13株、「CRM セールスフォース株」6株を新規購入しています。
アライ フィナンシャル(ALLY)は、3月の株価の半値…
自動車購入ローンを手掛けるアライ フィナンシャル。今年3月の株価から、今や半値付近まで値下がりしています。不況風と高金利で利用者減が懸念されての売りが止まらないのです。
しかし、アライ・フィナンシャルは金融サービスに対して多角的なアプローチを取っており、自動車ローン、保険、ブローカー業務といった高成長分野も手掛けていることから、安定した成長が見込まれます。
更に、ここからの下落幅が小さいことからも買い時と判断しました。なお、アライ・フィナンシャルは、所謂バフェット銘柄でもあります。
編集後記
今のような急激な「円高」が生じると、アジア富裕層の日本マンション購入に赤信号が点灯して売れ残りが現実味を帯びます。東京都で70㎡台のマンション一室が7千万円台など、何処の若夫婦が買えるのでしょうか? NY州へ出稼ぎに出向かないと無理です。
マンション1室が7000千万円台...
居住宅金利が政策的に低く抑えられていると言っても、7千万円前後のマンション購入費を銀行ローンで大多数を賄うのは危険きわまりない行為です。それもこれも、アジア富裕層の現金購入が招いている悪弊ですが・・・。
これでも、主要都市の比較では日本が最下位...
しかし、これでも「1平米当たりのマンション購入費」は、主要都市で東京都が最も低いという事実に驚いています。そうそう、昨日の報道では「米国のトラック運転手の初任給が1400万円」に腰を抜かしました。
このブログへのコメントは muragonにログインするか、
SNSアカウントを使用してください。