米利上げの継続が「米国景気を冷やす」との懸念から、しつこい「株売り」が続いている米国株式市場です。市場オープン前のプレ市場では、対前日終値を上回る株価推移が見られる状況下であっても、本市場が開くと「力ずく」で下げに向かわせています。まぁ、このようなことをするのは、超短期狙いの欧米ファインド以外、いないですが・・・。

セット売りが続く債券、株式

　『米国債券の売り（米長期金利の上昇）』+ 『高PER・株価収益率であるハイテク株（相対的な割高感を内包）の売り』の組み合わせで、株式相場全体を「売りベクトル」へ向かわせる手口です。シンプル技ですが、ここ数日間に亘って成功し続いています。

利用される「米連邦準備理事会（FRB）」高官の利上げ継続発言・・・

　何故なら、これを強く補強するが如く米連邦準備理事会（FRB）高官から、インフレを抑制するための金融引き締め期間が長期化する旨の談話が、幾度となく続いているからです。売り方は、FRBの切羽詰まった「前のめりの姿勢」を上手に利用しています。

素人投資家に「損切りさせたい症候群」…

　市中金利が上がろうとも、米国の経済成長に対して何ら支障にならない事など、投資のプロなら皆知っています。しかし、本当のことを言いだせば日銭を稼げないので、何事も大袈裟に騒ぎ立て、売り仕掛けを施します。金儲けを企む輩は『素人投資家に損切りさせたい症候群』が頭のてっぺんから沸き出ていて、彼の損失を自分の利益に付け替えたいのです。
　たったの５年、「S&P500種のETFを５年保有すれば、資産は１.５倍になります」。こんな御宣託を並べても誰も喜びません。皆、「明日、それが上がるか下がるか」に興味があり、「今が全て」が大好きなのです。

収益力に差が有る無しに拘わらず、一通り売られる展開...

　このようになって来ると、全ての銘柄が一通り「売りターゲット」となり易く、日替わり・週替わりに売り対象が変動して平均株価が下げ続けます。もちろん、一直線ではなく、株価の上げ下げを繰り返しますが、下げ基調は不変、変わりません。市場が落ち着くまで、水面下の株価推移を余儀なくされます。

その内、イチ抜ける企業が現れ始める・・・

　その間に、各企業の四半期決算発表が挟まり、成長力・収益力・今後業績の見通し等で、イチャモンが付けられなかった企業の株価がジリジリと戻し始めます。そのような銘柄が過半数以上見込まれると、『株価復調』の文字がマスコミ紙上で躍ることになるのです。

１２月２０日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は４日続落し、前週末比162ドル92セント（0.5%）安の3万2757ドル54セントで終えています。ナスダック総合株価指数も４日続落して、前週末比159.382ポイント（1.5%）安の1万0546.032で終えました。

１２月の住宅市場指数が市場予測値を下回る・・・

　１９日、全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した「１２月の住宅市場指数」が市場予想に反して低下し、景気悪化への警戒感が強まったとの見方もありました。特に、今日は消費関連株の下げが目立ち、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが５%安、スポーツ用品のナイキは３%安で終えました。

MYポートフォリオ

　現在、現預金比率が４３．４５％です。資産の４０割強を現預金で保有しています。この比率の維持は諸般の理由によるもので、４０割を下回ることは当分ないでしょう。
　米国人の夢である「ディズニー株」が売られ、５２週最安値を更新するところまで迫っていたので、このドリーム銘柄を１０株、新規買いしています。

GAFAM銘柄への売りが止まらず・・・

　コツコツと買い進めるには絶好のチャンスです。特に、グーグルの９０ドル割れは有り難いです。但し、これら銘柄をお好きでない方には馬耳東風ですが...。

• ＦＡＡＮＧの時代は終了との見方浮上、今年のハイテク株急落で - Bloomberg
  

編集後記

　クリスマス、サンタクロースを迎える週に当たるのが「今週」です。日本では、１２月の祝日が１つ減って残念がる方も多いですが、元々から休み過ぎなニッポンなので、気合が入ってよいことです。
　「ノー残業」「サービス残業拒否」「上司が机を叩くとパワハラ」「女子社員の目を見入るとセクハラ」・・・。切りがない程、社内講習がタイムスケジュール的に詰められていて、げっそりです。

スバルPHV開発中止、EVにシフト....

　　SUBARU（スバル）はプラグインハイブリッド車（PHV）の開発を中止する。大型の電池とエンジンの両方を搭載するPHVは価格が高く市場が伸び悩む。

　　電動車の品ぞろえを電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）に絞る。EVシフトに伴う巨額の開発費は車メーカーの重荷になっている。電動車の車種を選別する動きが中堅から広がってきた。（2022/12/20 2:00　日本経済新聞）