株式取引には、「引き渡し日」なるものがあります。１２月３０日が日本における令和４年の最終日なので、ここから２日営業日を遡ると１２月２８日になります。
　米株取引（冬季時間）は、日を跨いで午後１１時３０分～午前６時００分の取り引き時間帯なのでややっこしいですが、「終了時刻の属する日付で約定する」と覚えて下さい。

１２月２８日午前６時をもって、令和４年の米株取引が終了...

　つい今しがた、日本時間の１２月２８日（水）午前６時をもって、令和４年の米国株式の取り引きが終わりました。
　長期保有の株式投資であれば何ら問題ないのですが、税金の取り扱いが暦年単位なので、支払い済みの税を合法的に取り戻せるものならば手続しない手はありません。と、いうわけで評価損が発生しているETFを中心に『一旦売却』を、次のとおり実行しました。

１２月２８日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前営業日の２３日に比べ37ドル63セント（0.1%）高の3万3241ドル56セントで終えました。ナスダック総合株価指数は反落し、前営業日比144.637ポイント（1.4%）安の1万0353.226で終えています。市場では、年末を控えて節税目的の「損出しの売り」も出やすかったとの見方が出ています。

中国、新型コロナウイルスの防疫措置を緩和する

　中国政府が新型コロナウイルスの防疫措置を緩和する方針を示し、同国経済への不安が和らいだことが一定の支えとなった模様です。半面、米景気を巡る先行き不安は根強く、上値は限られました。綱引きが続いています。

テスラ株が７日続落、１１%安で終わる

　中国での減産継続が伝わった電気自動車のテスラが７日続落して１１%安で終えています。株式分割考慮後、２０２０年８月以来の安値水準となっています。高PER銘柄故、一旦火が付くと鎮火するのに日数が掛かります。

MYポートフォリオ

　ポートフォリオのバランスが著しくアンバランスになりました。まぁ、仕方ないことですが、手持ち現預金が増加したのが幸いです。なお、金利高でナスダックス市場のハイテク系銘柄が「いつもの如く」売られていたので、GAFAM中心に買い入れを行っています。

編集後記

　日経新聞に「デジタル証券 参入の動き相次ぐ 資産の小口化で少額投資可能に」のタイトルで、次の記事が掲載されていました。

• デジタル証券 参入の動き相次ぐ 資産の小口化で少額投資可能に | NHK | IT・ネット

　　信託銀行の間で、デジタル証券に参入する動きが相次いでいます。不動産などの大型の資産をブロックチェーンの技術で小口化し、個人が手軽に投資できるようにすることで、資産形成を後押しするとともに新たな顧客を取り込むねらいです。

　　デジタル証券は、ブロックチェーンの技術を活用して、デジタル化した有価証券で、不動産や航空機といった大型の資産を小口化でき、個人の投資家にとっては比較的少額の投資が可能で、企業側は資金調達の手段を増やせるメリットがあります。

　　みずほ信託銀行は、今月から新潟県湯沢町にある温泉旅館の資産のうちの21億円余りについて、1口100万円で2口から購入できるデジタル証券として売り出しました。

　　デジタル証券に投資すると、経営の状況に応じて分配金を得られるということで、銀行としても資産形成を後押しするとともに新たな顧客を取り込むねらいがあります。

　　みずほ信託銀行の梅田圭社長は「個人の運用資産がほとんど預金にとどまるなか、資金が不動産投資に向かう橋渡しの役割を果たしたい。利便性は向上する一方、個人に対してリスクの開示や説明をしっかりすることが重要だと思っている」と話していました。

　　デジタル証券をめぐっては、三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行も参入を進めているほか、信託大手などで市場の基盤となるシステム開発で連携するなど動きが活発になっています。

　この『デジタル証券』は、平成バブル期に一世を風靡した『抵当証券*1』と同じ【ややつこしい】匂いを感じるんですが・・・。
　＊1　抵当証券法に基づいて不動産に対する抵当権およびその被担保債権を小口の証券とし、一般投資家が購入できるようにした有価証券

抵当証券 = 金融犯罪事件が発生

　この抵当証券は、盛んに取り引きされていましたが、挙句の果てには、社会不安を巻き散らかして破綻の憂き目を見たのです。次の記事（破綻相次ぐ「抵当証券」の元本は戻るのか）を引用します。

• 抵当証券 - Wikipedia

　　たくぎん抵当、山一ファイナンス、不動産抵当証券と、昨年から今年にかけて「抵当証券」を扱う企業の破綻が相次いだ。「抵当証券」は、発行会社が元本保証している金融商品であることから、発行会社の相次ぐ破綻で投資家の不安が高まっている。

　　しかも、購入者の多くが発行会社限りの元本保証であることを理解せず、さらに親会社である銀行や証券会社の窓口で購入していることから、親会社の責任を追及する動きも出ている。

　　投資家にとって問題なのは、発行企業が破綻した場合、「抵当証券」の元本がどこまで戻ってくるのかということだろう。しかしながら、投資家全体に共通した解決法は十分に整備されているとは言えない。

　　1980年代半ば頃から一部の業者が本来の抵当価額を遥かに超える取引証を発行したり融資や抵当権をでっち上げて取引証をカラ売りするなどして、多くの被害者を生む金融犯罪事件が発生している。