米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

12/30 薄商いの中で「下げ過ぎ銘柄」の買戻しによる反発...

 今日の株式市場には、これといった出来事もなく、最近下げ過ぎていた銘柄を中心に買戻しが行われ、平均株価が反発しています。泣いても笑っても、既に2023年度入りしているのです。著名なハイテク系銘柄など、ピーク時の高値から半値以下へ凋落しています。

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債券買いが先なのか?株買いが先なのか?

 長期金利の上昇が一服したことで、ハイテク系銘柄の買戻しが強まった模様です。債券買いが先なのか、あるいは株式買いが先なのか、定かではないですが、年末で休暇を取る市場関係者も多く、薄商いの中で「下げ過ぎ銘柄」の買戻しによる株価反発が顕著でした。

個人投資家の買い、ファンドの売りの構図?

 個人投資家の買い、ファンドの売りの構図が際立ち始め、「売られすぎ」指標の点灯などを手掛かりにした底入れ期待が出ている模様です。
 アップル株、マイクロソフト株が上昇、前日に2020年3月以来の安値を付けていたウォルト・ディズニー株も大きく買われました。電気自動車のテスラ株が8%と反発、メタ株も高く、前日まで下げが目立っていたエヌビディア株など、半導体も総じて上げました。

ダウ工業株30種平均は反発、前日比345ドル09セント(1.0%)他

 ダウ工業株30種平均は反発し、前日比345ドル09セント(1.0%)高の3万3220ドル80セントで終えています。ダウ平均の上げ幅は午後に417ドルに達する場面がありました。米長期金利の上昇が一服し、ハイテク株がそろって買われ、投資家心理がやや上向いた感じです。
 ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発、前日比264.799ポイント(2.6%)高の1万0478.087で終えました。
 S&P500種株価指数は年末で薄商いの中、3営業日ぶりに上昇して「月初来の大幅高」でした。過去2日間の下落分を全て取り戻した勘定です。


市場アナリストボイス・・・

  • デファイアンスETFのシルビア・ヤブロンスキー最高経営責任者(CEO)兼最高投資責任者(CIO)は「私は実際にハイテク株をそれほど心配していない」とブルームバーグテレビジョンで発言。「これら銘柄の多くは来年に持ち直すだろう。投資家は今、ハイテクをやや怖がり過ぎていると思う。彼らは今後6-9カ月での反発機会を逃すことになるのではないか」と述べています。
  • ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」を創業したメリルリンチの元トレーダー、トム・エッセイ氏は「市場は重要な転機で2023年を迎える。一つはディスインフレの継続と底堅い企業決算、緩やかな成長、バランスのとれた労働市場、株高・債券高という道。もう一方の道は根強いインフレと成長減速、タイトな労働市場の継続、株安・債券安で舗装されている。どちらの道を市場が歩むことになるのか、年初のデータが重要な手掛かりを提供するだろう」と分析しています。

米国債券

 米国債は期間が長めの債券が上昇。10年債利回りは低下した。同利回りはここ約1週間にわたって上げ基調が続き、リスクセンチメントを圧迫していた。取引フローや出来高は「引き続きおおむね低調だった」とシティグループのストラテジストらは指摘しています。なお、30日は午後2時までの短縮取引となります。

外国為替

 外国為替市場ではドル指数が低下しました。米失業保険統計の発表後に下げ幅を拡大しています。一方、円は上昇しました。日本銀行が金融緩和策をさらに修正するとの観測などが背景にある様子です。対ドルでは一時1.2%上げて132円88銭と、約1週間ぶりの大幅高となりました。

原油先物取引

 NY原油先物相場は3営業日続落。米国の原油在庫が増加した他、中国での新型コロナウイルス感染急拡大で同国の需要が減速するとの懸念が売りを誘った模様です。なお、米エネルギー情報局(EIA)によると、先週の原油在庫は71万8千バレル増加でした。
 オアンダのシニア市場アナリスト、クレイグ・アーラム氏は「ボラティリティーの高い状況がすぐに終わることはないだろう。またも不透明感が極めて高い1年になりそうだ。サプライズや紆余曲折に満ちたものとなるのは確実だろう」と語った。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は、前日比56セント(0.7%)安い1バレル=78.40ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は、1.2%安の82.26ドルで終了しました。2月限はこの日が最終取引日でした。

MYポートフォリオ

下げ過ぎている銘柄に買いを入れる程度でした。


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編集後記

 「ポイント付与」を餌にして、マイナンバーカードの普及を着々と進めている官僚機構が日本に存在します。日本の政治家は視野が狭く奉仕の精神も乏しい「あほ」なので、彼奴らに言われるままですし、税務調査をチラつかせられるとホイホイと尻尾を振るそうです。
 上の紹介記事は、政府が最も力を入れていると言われる『相続税』(亡くなったうるさ方は、鬼籍に入っているので絞り放題)と『マイナンバー』を取り上げたものです。但し、著者が「税務署のポチと言われる」税理士稼業の方なので、割り引くことが必要ですが...。

マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)

 2021年2月時点でのデジタル庁『マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)』では、以下のような事項が挙げられています。2023年中にも関連法を改正し、2025年度までに新制度の施行を目指したい考えです。

  • 2022年度:カードの機能(電子証明書)のスマートフォン搭載の実現
  • 2023年度:戸籍関係情報の情報連携開始
  • 2024年度:運転免許証との一体化/海外継続利用開始

 デジタル庁『マイナンバー制度の利活用について(2022年3月17日)』によれば、「国民の理解が得られたものについて、令和5年(2023年)にマイナンバー法を含む必要な法案提出など法令の整備を実施し、令和6年(2024年)以降にシステム等の整備を行い、令和7年度(2025年度)までに新たな制度の施行を目指す」としています。

さぁさぁ、管理社会に突入するよ...

 これで、日本もガチガチの管理社会へ突入です。これからは、公私ともに「まぐれあたり」がなくなり、幼稚舎から大学院までストレートで著名校へ進学できる富裕層だけが、支配者層になるのでしょうか? 悲しいかな、子孫繁栄が途切れ、日本国は少子化の極致へ没落するのでしょうか・・・?

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