１２日、ボストン連銀総裁が『次回会合で０.２５％の利上げ幅の可能性に言及』したことで、米国株の上昇に弾みがつきました。以下、ロイター電を引用します。
　現在のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジは４.２５％－４.５０％です。市場アナリスト達は、FRBの意向に反して市中金利が「実質的に５％を超えることはない」と腹を括っています。FRB高官の金利政策に対する強き発言は『ポーズ』と決めかかっているのです^ ^。

• 米ボストン連銀総裁「0.25％に傾く」、次回会合の利上げ巡り＝新聞 | ロイター

　米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定について、０．２５％ポイント利上げに傾いていると、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで語った。

　コリンズ総裁はＮＹＴに対し「０．２５％ポイントもしくは０．５％ポイントの利上げが妥当と考えるが、私自身は現時点で０．２５％ポイントに傾いている。しかしデータ次第だ」と語った。

　また、より緩やかな利上げが功を奏する可能性があると指摘。ターミナルレート（政策金利の最終到達点）に近づくにつれ「緩やかに調整することで各判断前に発表されるデータを評価する時間が増える。小幅な修正でより柔軟な対応が可能になる」とした。コリンズ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない。（2023年1月12日4:05 午前 ロイター）

大型ハイテク株へ、買いが集まる...

　一言で言い表すと、インフレ低下を先取りした動きでした。昨年度に大きく値下がりした「大型ハイテク株」へ買い資金が集まり始め、アマゾン・ドット・コムが大幅に上昇（前日比5.22ドル高の95.09ドル、+5.80%）、マイクロソフト、アップル、テスラ、アルファベット、ホーム・デポ、ゴールドマン・サックス等...の先回り買いで、株価が上昇しています。明日に備えて、買戻しに拍車が掛かっています。
　反面、ディフェンシブ銘柄のベライゾン・コミュニケーションズやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、コロナ関連のファイザー等は売りが厳しく、下落しています。

１２月の米消費者物価指数（CPI）は、上昇率が低下の見通し...

　１２日、前月の「米消費者物価指数（CPI）」が発表されます。市場では、『前年同月比の上昇率が前月よりも下がる』との見方が強いです。前年比では７.１％から６.５％へ、コア指数も６.０％から５.７％への低下予想となっています。前週発表された「雇用統計」や「景況感指数」の各データでは、賃金インフレの減速や景気悪化が確認される内容でした。

【後退】を補強できるデータなのか？否か？次第・・・

　このことで、物価が上振れするとの警戒が薄れ始めています。市場では「米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの見方」が【後退】しています。
　発表される「１２月の米消費者物価指数（CPI）」が、このことを補強できるかどうかの一点に掛かっています。補強できれば、【債券利回り（金利）の低下、ドル売り・円買い、米国株買い】が、瞬く間に見られる事でしょう。但し、ネガティブサプライズの可能性もあるので、その時は米株の高値圏維持が一時的に瓦解するでしょう。

主要企業における「社員削減計画」が進行・・・

• 世界最大の資産運用会社ブラックロック、社員500人削減を計画 - Bloomberg

　主要な銀行、ハイテク企業、投資会社での「社員減らしが佳境」を迎えています。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックにおていても、社員約５００人を解雇する計画です。これは、世界の従業員数全体の２.５％ほどに相当します。
　但し、削減後も従業員数は１年前と比べてなお５％ほど多い計算になっているそうです。昨年９月末時で、約１万9900人の社員を雇用していました。

１月１２日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比268ドル91セント（0.8%）高の3万3973ドル01セントで終えています。ナスダック総合株価指数は４日続伸、前日比189.041ポイント（1.8%）高の1万0931.671で終えました。４日続伸は2022年9月以来の出来事です。

先回り買いの勢いが強い・・・

　現地時間１２日朝に予定される「１２月の米消費者物価指数（CPI）」の発表に先回りする形で、一段のインフレ減速が示されると期待した株買いが強烈に入った模様です。前年に売られていた「大型ハイテク株」が総じて上げたのも、株式市場の心理改善につながっています。

米債券市場では長期金利が低下・・・

　先回りした「買い」は何も株式市場だけではなく債券市場にも及び、米国債１０年物長期金利は3.545%まで低下（▼2.05%）しています。但し、ドル・円の為替に関しては、左程変動はありません。

原油先物価格は上昇・・・

　債券価格が低下したことで、原油先物価格は77.72ドルへ上昇（△3.46%、+2.6006）しています。１１日の取引で原油先物が３％超上昇、１週間ぶりの高値を付けています。

• 原油先物3％超上昇、世界景気見通し改善への期待で | ロイター

　米週間石油統計で原油在庫が予想外の大幅増となったものの、世界景気見通し改善への期待が相場を押し上げました。西側諸国によるロシア産原油への制裁の影響を巡る懸念もくすぶっているとのことです。

ドル・円の為替・・・

　１２月CPIの結果が想定通り、インフレもピーク達成が新たに証明されれば、次回会合でFRBが１２月の０.５％に利上げ減速後、０.２５％と更に利上げペースを減速するとの思惑が強まることになります。すると、ドル売り・円買いが再開する可能性が強いです。

MYポートフォリオ

　コツコツ投資が実を半分ほど結んだようです。GAFAM銘柄の株価急騰は心強いですが、値上がりが激しい故に、これら銘柄の追加購入が途切れてしまうことが痛いです。

編集後記

　中国のコロナ陽性患者増の問題がなかなか鎮静化しません。死亡者数に関しても何が正しい数値なのか、さっぱりです。更に、中国は「コロナ水際対策強化への対抗措置」として日本人、韓国人などへのビザ発給停止を発表しました。

• 中国のビザ発給停止「報復の理由ない」　米国務省: 日本経済新聞

　同様な措置を米国も行っていますが、中国政府は日韓以外への対抗措置は明らかにしていません。これって、中国経済へ深く根を下ろし過ぎているので、日本は中国共産党から舐められるのです。
　米国は直ちに次の反応を返しました。「世界各国が公衆衛生と科学に基づき、国民を守るために慎重な保健衛生上の措置を取ったからといって、報復措置を取る理由は全くない」と批判しています。
　岸田首相も「極めて遺憾だ」を繰り返すだけでなく、弁明じみた「新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないよう実施している」等の言い訳を述べずに、「日本国民を守るのが首相たる私の仕事である」と言い切るべきです。

• 中国のビザ発給停止　岸田首相「極めて遺憾だ」｜FNNプライムオンライン