私なんぞ、何故、本日も米国株価が下げ続けるのか、正直言ってよく分かりません。午前６時の米市場閉鎖を迎えると、主要マスメディアが市場論評を発するのですが、今日はいずれの主要紙でも「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長」と「新規失業保険申請件数」が登場しています。

ブレイナード副議長、引き続き「金利引き上げ」に言及・・・

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、「ＦＲＢはインフレ抑制に十分な金利水準を『模索』している」と述べ、経済成長に対する金利上昇のリスクとインフレ抑制のバランスを取るため、「緩やかな利上げを行うこと」を示唆しました。但し、市場が期待している０．２５％の利上げを支持するか否かに関して、特に明言がなかったです。推察するだけですが、アナリスト達の見方によって捉え方が異なります。

新規失業保険申請件数は19万件。前週（20万5千件）から減少...

　公表された件数は、市場アナリストの事前予想（21万5000件）を下回り、労働需給が逼迫しているとの見方が意識されたようです。
　１月に入って公表される各種データでは「経済減速の兆候」が現われているのにも拘わらず、労働環境に一段の落ち込みが見られないことなどから、市場へ明らかにマイナスに作用して、これにアナリスト達は次のように飛び乗ったのです。

FRBは、特に「長引く賃金インフレ」を警戒中・・・

　建前上、FRBは「賃金インフレが長引くことを警戒」しているので、ブレイナード副議長がコメントしたような「金融引き締めの長期化」がなされて、「米国景気が一段と冷え込む」との懸念が一斉に市場へ広がりました。
「高級官僚は本音を見透かせないことが一流の証」である。これ、何処の国でも同じです。

１月２０日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は３日続落し、前日比252ドル40セント（0.8%）安の3万3044ドル56セントで終えています。ナスダック総合株価指数は続落、前日比104.744ポイント（1.0%）安の1万0852.269で終えました。

FRBから目の敵にされている「強い労働環境」・・・

　１９日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少、労働市場の強さを示しました。「米景気の減速感が強まるなかでも、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの警戒感」が、体よく株式市場を下押ししたのです。

そろそろ、市場はFRBの真意を理解し始めた？

　言うなれば、「雇用情勢や経済市況が停滞・下落して、『株価下落が止まらない程の不況風が吹き荒むまで、利上げを止めない』とFRBが宣言しているようなもの」です。打ち続く株価の下落は、FRBのホンネを市場が理解し始めたから？ではないでしょうか。
　すなわち、次の一言です。『米国株式は売り払い、高利回りの米国債券を購入するなどして、暫くはおとなしく、じっとしていないさい！』

MYポートフォリオ

　保険会社の「CINF シンシナティ ファイナンシャル」、証券会社の「SCHW チャールズシュワブ」の打診買いを行っています。
　今日の動向は、アマゾン株の下落、アルファベット株の上昇。漸く、GAFAM銘柄の「株価と買値のバランス」が取れてきたようです。そして、いつのまにやら、ポートフォリオでのGAFAM銘柄の買い入れ総額は、145,186.67ドルまで膨れ上がっています。
　なお、NASDAQ総合指数の上位100銘柄で構成される「NASDAQ100」という指標がありますが、GAFAM５社の時価総額が占める割合は５０％を超えています。

GAFAM銘柄の決算発表予定日

　１月２４日、まずはMicrosoftが先陣を切ります。２月１日にMETA、２月２日にはAppleとAmazonとGoogleの３社が予定しています。なお、金利引き上げ検討会である「FOMC（連邦公開市場委員会）」は１月３１日～２月１日に開催されます。

金利引き上げも最終段階へ・・・

　次のFOMCの利上げ幅も２会合連続で縮小となる「０.２５％」が最有力になったと噂されています。更に、今年後半に利下げの可能性を指摘する声も出ており、金融政策の転換が意識される中で迎える今回のGAFAM決算は、株式相場を占う重要な出来事です。

冴えない決算内容なら「買いまくり」で対応すべき・・・

　円高傾向が強くなって来ている中、今回のGAFAM銘柄決算が冴えない内容なら、市場から激しく売られるなら、私は全力で買い向かいます。
　今でも安い株価なので、売られたGAFAM銘柄の株価は今後は現れ難い、円高 + 最後のバーゲンセールかも知れません。

編集後記

　決算発表シーズンに入り、株高の今、決算発表日前に優良銘柄の売り抜けが盛んなようです。理由も定かではなく、敢えて売却して、決算発表直後の大きく株価が下がった時に買い戻す戦法なのでしょう。
　確率的に１／２であっても、下げる時は大きく下げますから...。弱い経済指標の中では、株価が高騰する・しないの確立は、１／２以下なので、勝負するのに好都合なのでしょう。