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1/24 見えた、米国株上昇の特効薬は「レイオフ」だった！…
１月２０日、グーグルの親会社の「アルファベット」が1万2000人の大規模な人員削減を発表、株価を大きく上昇（時価総額が500億ドル以上増加）させました。昨年１１月に「メタ」が1万1000人以上の削減を発表して以降、同株価は約50％急騰しています。これ、まさしく『レイオフは株価上昇の特効薬』が如きの様相を呈しています。
2022年11月以降、打ち続く「人員削減（レイオフ）」・・・
2022年11月以後、メタが1万1000人、アマゾンが1万人、シスコが4100人、ツイッターが3700人、不動産データベースのZillowが2000人、オンライン中古車販売のCarvanaが1500人、フードデリバリーのDoorDashが1250人、暗号通貨取引所Krakenが1100人、Stripeが1000人、セールスフォースが1000人...。
低迷する株価対策としての「人員整理」・・・
米国労働市場全体では雇用は増えていますが、テックセクターではレイオフが続いています。2022年11月だけでも、レイオフ数は５万人を超えています。これ以降も、Amazonが１万８千人、マイクロソフトも１万人の人員削減を発表していますし・・・。
人員整理によって「賃金の上昇圧力」（インフレ）が薄れる・・・
「大量のレイオフが発表されれば、賃金の上昇圧力はなくなる。」（オアンダのアナリストのエドワード・モヤ）との説明が勢いを持ち始め、「このトレンドが、今年末までにインフレ率を連邦準備理事会（FRB）の目標値まで押し戻すはずだ。」と指摘しています。
17日、これからも大規模な人員削減の発表が続くと予想される中、「失業率は現状の3.5%から5.1%に上昇。250万人以上の米国人が職を失う可能性がある。」と、バンク・オブ・アメリカのエコノミストは顧客に伝えています。
何と！ウォール街は「魔法の小瓶」を手に入れた？
身内のFRBから打ち続く金利上昇の圧力...。FRBは盛んに「インフレ圧力の削減には、労働環境の改善が不可欠」を口にします。具体的には、人手不足による賃金の急上昇を阻止することです。これを抑えるには、『労働力の需要削減・減少、もしくは大幅な人員の提供』以外に術はありません。
「レイオフ」は、インフレ率の抑え込みに大きな一助となる...
金利引き上げの狙いは、必要経費の急上昇を引き起こして『労働力の需要を削減する』ことにあります。加えて、最先端のハイテク企業でレイオフが発生すれば、労働市場へ大量の離職者（求職者）が流れ込み、インフレ率の抑え込みに対して大きな一助となるのです。
１月２４日のトピックス
ダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比254ドル07セント（0.8%）高の3万3629ドル56セントで終了。ナスダック総合株価指数も続伸、前週末比223.980ポイント（2.0%）高の1万1364.414と、１２月上旬以来の高値で終えています。
物言う株主による株取得が報じられた顧客情報管理のセールスフォースが上昇。半導体株全般の上昇を受け、インテルも高い。スマートフォンのアップルも買われました。
昨年売られたハイテク株などに見直し買い・・・
米連邦準備理事会（FRB）が近く利上げ停止を検討するとの観測が強まり、株買いを誘いました。金利上昇が止まれば、高PERのハイテク株の上昇を阻害するものが消え失せるので、昨年売られたハイテク株などに見直し買いが入り、相場を強く押し上げました。
電気自動車のテスラ、アナリストが投資判断を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアなど半導体株への買いも目立っています。
FRB、近く利上げ停止を検討するとの観測が強まる・・・
２２日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、FRBが1月31日～2月1日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で「今春に利上げを停止するために労働需要や支出、インフレの鈍化がどの程度必要かを検討し始める可能性がある」と伝えました。
前週末には、FRBのウォラー理事が「次回会合で利上げ幅を０.２５%に縮小する考え」を示しました。FRBの利上げが最終局面に入ったとの見方が強まったのです！！
これから、主要企業の決算発表が相次ぐ・・・
但し、今週からハイテク大手を含む主要企業の決算が相次ぐため、内容を見極めたいとの雰囲気が終盤にかけて強まり、買いの勢いが鈍った模様です。２４日、いよいよマイクロソフトが決算発表の先陣を切ります・・・。
MYポートフォリオ
開場序盤、「GS ゴールドマン・サックス」や「CWH キャンピング ワールド ホールディングス A」が売られていたので、すかさず買い増ししています。また、嗜好品の「たばこ銘柄」である「BTI ブリティッシュ アメリカン タバコ ADR」も久しぶりに買い込みました。
GAFAM銘柄の評価益が、１万ドルを超えて来る…
あっと言う間でした。GAFAM銘柄の評価益が１万ドルを超えたのです。株価上昇時、人気を博する同銘柄に買いが集中するのが見えていたので、コツコツ投資が実ってひと安心です。反面、ここから買い進むことが困難になるので、痛し痒しですが…。
編集後記
魔法の杖は「レイオフ」・・・。日本では「おいそれとは」できませんが、借入金の金利上昇を一方的に図り、「真綿で首を絞める」手法を徴税当局側が取るのであれば、経営者側は「クビ切り」で応える。資本主義の権化である米国では、これら両極は対等な関係であることが伺われます。
政治家や官僚そのもの、そして立案される政策は、税の支払者である「我々『資本家』が決める」と言わんばかりです。まぁ、彼らは同種人であり、たまたま今いる位置関係が真逆であるだけなので、ある面で当然なのですが...。このように「馬力が違う米国」に対して、「社会主義国の日本」は『隷属するしか手がない』のがホンネで、最初から勝負がついているのです。
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