米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

2/1 株式市場が『インフレ鈍化の烙印』をFOMCへ突き付ける...

 市場が開く前のプレ株式市場では「3大株価指数先物指数が揃って下落」していた反面、ハイテク系の個別銘柄の株価は前日終値から反発を示すなど、チグハグな面が表面化していた「FOMC初日の出来事」でした。

2022年10~12月期の米雇用コスト指数

 取引開始前に発表された「2022年10~12月期の米雇用コスト指数」は、市場予想値ほど上昇していないことが判明。FOMCにとって『インフレ鈍化につながる絶好のPRデータ』との見方が広がったのです。何かキッカケを待っていた市場に「炎」を点したのです。


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勢いを得た市場は「債券買い + 株式買い」で応じる・・・

 勢いを得た米株式市場は、まずは債券買いで応じたことで米長期金利が3.50%前後へ低下(前日終値は3.59%)、株式市場で時価総額の大きい「ハイテク株」が買われ、3大株価指数が大きく上昇し始めました。
 まるで、会議室で浮世離れした議論を交わしている「FOMC参加者」に向けて、『インフレ鈍化を直視すべき...』を訴えているかのような出来事です。

発表された「雇用コスト指数は低下」を示す・・・

 雇用コスト指数は、対前期比1.0%上昇と伸び率は7~9月期(1.2%)と市場予想(1.1%)を下回りました。求人件数の鈍化などが背景にあり、賃金の上昇圧力が弱まりつつあると捉えることができます。市場は「高インフレの終息」に期待感を高めています。

これで、FRBの利上げスピードが減速する?・・・

 「労働市場からのインフレ圧力が弱まっている」(ウェルズ・ファーゴのサラ・ハウス氏)との声が大勢となり、『米連邦準備理事会(FRB)の利上げが減速する』との見方を誘ったことが、本日が株高となった最大の要因です。

2月1日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は反発し、前日比368ドル95セント(1.1%)高の3万4086ドル04セントで終えています。ナスダック総合株価指数も反発。前日比190.738ポイント(1.7%)高の1万1584.552で終了しました。



 取引開始前に発表された「2022年10~12月期の米雇用コスト指数」が市場予想値ほど上昇せず、インフレ鈍化につながるとの見方が広がり、米長期金利が低下、ハイテク株が買われたことで相場を押し上げています。

「行き過ぎた株高への警戒感」を抑え込む・・・

 市場開始前は、中央銀行の「タカ派」姿勢継続と企業業績の停滞というリスクが改めて意識され始め、金融市場では「行き過ぎた株高に警戒感」が出てきた矢先のことで、安堵感が強くなっています。

MYポートフォリオ

 ご紹介するのはマイナーな新規銘柄です。共に、大きく買い進むことはありませんが、今、株価が安値ですから、収集エリアを拡大しておきたのです。

ファイナンシャル CNAとサイダス・スペース SID

 保険持株会社の「ファイナンシャル CNA」32株買いこみました。この企業は、子会社を通して海洋保険、包括保険、雇用慣行賠償責任保険、商業自動車保険などの商業損害補償保険を提供しています。本社はイリノイ州シカゴです。
 更に、米国の宇宙技術企業の「サイダス・スペース SIDU」22株買い込んでいます。商業衛星の設計、製造、打ち上げおよびデータ収集に特化した宇宙関連事業を展開している企業です。本社所在地はフロリダ州メリット島です。

米ファイザー、2022年の純利益は前年同期比47%増・・・

 私の保有銘柄であり、市場の嫌われ者でもある「米製薬大手ファイザー」が31日発表した2022年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比47%増の49億9500万ドル(約6480億円)でした。
 アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)はアナリスト向け説明会で「22年はファイザーにとって記録的な年で、過去最高の売上高と利益になった」と述べました。

但し、2023年12月期通期見通しは、新型コロナ関連の大幅減を示唆・・・

 2023年12月期通期の見通しについては、「新型コロナウイルス関連の売上高が大幅に減るとの見通し」を示しました。
 調整後利益は1株当たり3.25-3.45ドル。アナリストの予想平均は4.31ドルでした。通期売上高は670億-710億ドルと予測。アナリストは717億ドルを見込んでいました。
 肩透かしを喰らった感じで『新型コロナ関連はピークを超えた』ようですが、依然として巨額な売り上げ額、利益額と捉える否か…。投資家の腕の見せ所です。

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編集後記

 1月も世界の優良企業による「人員削減の嵐」は止まることを知らず、ザックリとですが、世界のテクノロジー企業による人員削減は7万人を上回り、単月としては2020年以降でもっとも多い水準に達したようです。ペイパルも競争激化で、世界各地で働く正社員の内、約2千人を数週間以内に削減すると31日に発表しました。
 秘匿契約があるにしても、首を切られた労働者は威風堂々とライバル企業の門を潜り、高給を貪り喰らいながら、独立派と早期リタイヤ派に分かれます。これが「イノベーション米国の礎」でもあり、勝者の姿を垣間見る感じです。