プレ市場で債券高（更に長期金利低下）、原油先物価格下落を仕掛けられたNY市場は、寄り付き後にジリジリと値を戻していましたが、「6月の米製造業新規受注」が発表されると３大株価指数はプラス圏を確保、幅広い銘柄に買い戻しが入った模様です。なお、S&P500種は過去最高額を更新しました。

• ダウ平均は、前日比278.24ドル（0.80％）高の3万5116.40ドル。
• ナスダックは、前日比80.23（0.55％）高の1万4761.30。
• S&P500種は、前日比35.99（0.82％）高の4423.15。
• 米国債10年利回りは、前日比0.003（0.30％）高の1.176％。8/4 05:15現在
• WTI原油先物は、前日比0.65ドル（▼0.91％）安の70.61ドル。8/4 05:15現在

6月の米製造業新規受注

　通常は、特に注目されない「米製造業新規受注」ですが、デルタ株で世界経済が減速傾向を見せる中、何にでもすがりたい投資家は「米製造業新規受注」の発表に飛びついた感じです。
　6月の米製造業新規受注は、前月（5月）比1.5％増と、市場予想の1.0％増を上回る伸びとなりました。因みに、前年同月（2020/06）比は18.4％増で着地しました。これは、依然として設備投資が堅調であること、製造業が引き続き底堅いことを示しています。なお、5月の対前月比は2.3％増加でした。

ゲームETF「HERO」が急落...

　本ブログの下段にあるように、中国メディアが「ゲームは精神的アヘン」とする記事を掲載したことから、ゲーム関連企業の株価が東京市場でも下落。その流れが、NY市場にも乗り越えて来たようでした。枠外で管理している「HERO」は３％超の下落となったので、８株を買い増ししています。

今、何故、誰が1.17％程の「米国10年債」を購入するのか

　4月初旬頃、米国では年内のインフレ台頭が叫ばれ、「米国10年債」は1.7%台へ急上昇していたのが、ホンについこの間です。しかし、今や1.17％まで「米国10年債」の利回りが低下して、更に下向きのベクトル（債券買い）が強くなっています。一体全体、なぜ誰が購入しているのか、金利上昇に火が点けば大幅な実損が発生する「米国10年債」をなぜ買っているのか、疑問をもたれることでしょう。
　これを解決する早道は、『差金決済』を思い巡らして下さい。個人であろうと、機関であろうと、購入した「米国10年債」を満期まで保有しようなどと考えていません。債券価格の値上がり、値下がりの抜き差しで損益を確定させる博打なので、結果として利回りが上がろうが、下がろうが単に気に留めるだけで、債券から発生する利息（債券価格に含まれて売買されます）を受け取って収益を上げる必要がないのです。このようなことで、低金利の債券であっても何ら躊躇することなく購入できるのです。そう、更に高い値段で購入する第三者がいる限りは・・・。
　日本国債の場合などは、利回りが限りなく0％に近い、時には「マイナス利回り」になっていても債権売買が続いています。債券売買を行うプロ集団のこのような差金決済に振り回され、利回りの上昇・下降で株式市場の上げ・下げも繰り返されています。

ドル/円相場に注視

　109円台を下回りそうな勢いとなって来ています。108円台ともなれば、余力資金をお持ちの方は一部をドル買いに充ててもいいのではないでしょうか。
　6日は「7月の雇用統計」が発表され、非農業部門雇用者の増加や失業率の低下が示唆される内容であれば、株価高騰とドル買い（円安）が誘発されるので・・・。

テンセント株が急落－ゲームは「精神的アヘン」と中国メディア

　またまた、国営の中国メディアがバルカン砲を炸裂させたようです。ブルバーグに次の記事が掲載されていました。

　３日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が一時11％近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。（ブルムバーグ 2021年8月3日 18:25 JST）

　『12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性』に関して、事の是非はともかく、事の正否が問題にされるのが共産主義国です。テンセント等のゲーム企業がこの運用に突き進み、無事にことが成就するなどと考えてはいけません。ユーザーとの板挟みにあうのはこれら企業であり、不成の責任を取らせて罰則金を召し上げる腹でしょう。
　日本に置き換えて考えて見れば分かり易いです。スマホ画面の向こう側にいるユーザーが「12歳未満の子供」であるか否かをどのように判別するのか、私は興味津々です。中国は顔、声、指紋などで、益々『国民総管理社会』へと突き進むことになるでしよう。

中国の自動車用半導体関連株が急落、当局が価格操作の疑いで調査

　３日の中国株式市場では、自動車用半導体メーカーの株価が急落。中国当局が価格操作の疑いで調査していると発表したことが嫌気された。同業界は世界的な半導体不足を追い風に株価が上昇していたが、冷や水を浴びせられた。

　中国の国家市場監督管理総局がこの調査を数社に対して行っていると明らかにした後、半導体開発企業のギガデバイス・セミコンダクター（北京兆易創新科技）、無錫新潔能、杭州立昴微電子が上海市場でストップ安となる10％下落。自動車市場と関連の深い中国外のアジア半導体株の一角も売られた。

　国家市場監督管理総局は半導体価格の注視を続け、半導体のため込みや価格操作、談合を通じた価格つり上げに関わったと判明した業者は処分すると表明。具体的な企業名は挙げなかった。（ブルムバーグ　2021年8月3日 20:12 JST）