１７日朝、セントルイス連銀のブラード総裁が講演で、今の政策金利について次のように「まだ十分に景気に制限的な水準に達していない」「インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を最低でも５．００－５．２５％に引き上げるべきだ。」と言及しました。
　前日には、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁が、「利上げの一時停止は現在のところ選択肢にはない。議論すらされていない」と述べています。これらは『一段の利上げの必要性をFRBは主張した』と市場では捉えられています。

• ＳＦ連銀総裁、政策金利のピークは4.75－5.25％が「妥当」な範囲 - Bloomberg
• セントルイス連銀総裁、「最低」でも５－5.25％への利上げ必要に - Bloomberg
• ミネアポリス連銀総裁、一連の利上げの終着点にはまだ至っていない - Bloomberg

お決まりの「株価不安定化」の始まり...

　これを受けて、米・長期金利は一気に３．８０%と前日終値（３．６９%）から上昇、ダウ平均は午前３００ドル強下げ、ジリジリと回復等に向かいましたが、終日上げ下げが続いて不安定な取り引きに終始しています。

市場参加者は『先走り過ぎる』と、FRB高官が懸念を表明？

　米連邦準備理事会（FRB）高官としては、『市場参加者は各種データを【斜め読み】から解釈して、FRBは「利上げペースを落とす」であろう解釈がまかり通っていることに、強い危機感を持っている。』このことを市場に伝えたい、との強い意思を感じます。
　『株価の急上昇』『債券利回りの急低下』や『ドル全面安の急展開』など、「【急な】政策転換は行わないし、認められない」ということを、繰り返し、繰り返し市場へ伝えたかったのではないでしょうか？

しかし「FRBは利上げペースを落とす」に賭ける投資家達・・・

　米国市場では、売り一巡後は下げ渋り、小幅高に転じる場面もありました。依然として、市場関係者間では「FRBが１２月の会合で利上げ幅を縮小する。との観測は根強くあって、下げれば買いが集まる展開」が続いています。本日も取引終了にかけて高PER銘柄などが買い戻されました。

• 米住宅ローン金利、1981年以来の大幅低下－7.08％から6.61％に - Bloomberg

１１月１８日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比7ドル51セント（0.02%）安の3万3546ドル32セントで終了。ナスダック総合株価指数は続落、前日比38.701ポイント（0.3%）安の1万1144.958で終えています。

• 原油先物3％超安、米利上げ懸念と中国の需要圧迫見通しで | ロイター

　米連邦準備理事会（FRB）高官が、再び、金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を示しました。結果、米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感を意識した売りが優勢となって平均株価は下げに向かいましたが、下がれば買いが入る展開が続いています。更に、好決算を発表した銘柄などが上昇し、取引終了にかけて下げ幅を縮小しました。

Myポートフォリオ

　意を決して、ポートフォリオのバランス維持を図りながら、株式売却 = 手持ち現預金化を進めました。 「株高 + 円高」の今の局面で、７千万円超の現預金確保を行いました。年内の保有株式調整の大部分を行ったことになります。国税・県民税等（徴収税）との絡みもあり、思い切って「利益出し」を大幅に行いました。 ＊2022/11/22付で、 譲渡益税の充当額として16,592.47ドル出金。

・基準時（11/18）の投資純資金  $502,410.92
・基準時（11/18）の投資純資金 70,423,943円（@140.172円/ドル）

　この結果、次のポートフォリオ詳細は、昨日までの内容（銘柄構成、保有株式数etc...）と大きく異なっていますので注意して下さい。

編集後記

　１１月の市場動向・株価動向を見る限り、FRBによる「金利高への誘導」など、どこ吹く風のようです。無制限に株式市場へ新規資金が入り込むような感覚を覚えます。１年前と何も変わらず、ひたすら株価が上がり続ける。この思いを抱くのは私だけでしょうか？
　株式市場における「高揚感」は一瞬で崩れ落ちるものですし、それが高ければ高い程、落ちるスピードが速く悲惨なものとなります。これは古今東西の歴史が物語っているのです。

そろそろ、ハイエナ共が集まり始めた？・・・

　ディストレスト債（信用格付けが低く元本割れが発生するリスクが高い債券）投資を手掛けるオークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークス氏。彼は、近々に世界金融危機（２００９年）以降で有数の好機が訪れると見込んでいます。更に、彼は次のように続けます。

• 「大バーゲン」がやって来る、リセッション接近で－オークツリー - Bloomberg

　「金利上昇とリセッション（景気後退）の接近で、苦境に陥る企業が増えている。１年前は見通しに全く陰りはないと考えられていた。」が、今は投資家が「もう駄目だと考える地点に達しつつあると思う。その時こそ、大規模な取引をする。資産を安価に買い入れ、安全に高い利回りで融資を行う好機だ。」と・・・。

英国が、何と強面政策へ１８０度転換・・・

　英国のハント財務相は、巨額の財政赤字を埋め、前政権の大型減税案発表が引き起こした大混乱・大損失によって失墜した投資家の信頼を取り戻そうと、５５０億ポンド（約９兆１１００億円）規模の増税・支出削減計画を打ち出しました。今の時期、このような強行・強面対策は、英国民自らが首を絞める行動のように思えてなりませんが・・・。

• 英国すでに景気後退とハント財務相、大規模増税・支出削減発表 - Bloomberg