11/21 週別の投資状況分析リスト他...

2021/11/21 11:47

ETFの週間動向

　今週、ナスダックに属するハイテク系企業の株価はしぶとく踏ん張っていたのですが、ダウ平均に組まれている景気敏感銘柄は軟調な展開に終始しました。その影響がETFにも直撃して、ナスダック100指数の「QQQ」「SPYG」はしっかり、エネルギーの「XLE」と金融の「XLF」が下落しています。トータルでは先週に引き続き、マイナスとなりました。

個別の週間動向

　好不況に強い弱いに関係なく、今の市場は高配当銘柄は総じて売り対象になっている感じです。このような時、一緒になって売り側に回るのではなく、手元資金でしっかりと確保しなければいけません。まあ、この辺は価値観の差で仕方がないですが、将来、振り返った時、「あの時が買い時だった」と思うことでしょう。従前から「理由もなく、米国株価が下がる時は、いつも買い時だった」と市場が証明しています。

115円/ドルの厚い壁

　今週のトピックスは円/ドル為替に関してです。米国10年物債券の利回りが上昇（債券価格の下落）して、「115円/ドル台は確実」と見られていたのですが、届きそうで届かないシーソーゲームとなり、結局は一歩手前で失速となりました。（下図上段は円/ドルの１週間チャート、下図下段は円/ドルの６カ月チャートです）

　115円にタッチすることなく撥ね返されて、失速勢いで一時113円台までが出現したのです。市場に巣くっている雀によると「115円手前には為替オプションの『損切りライン設定』が、とても厚い壁となって立ち塞がっていた」とのことでした。しかし、ジリジリと円安が進行して、いずれは115円を下回って来ることが確実視されていますが、その先には米国の大きな霧（インフレ進行）が覆っていますので、首尾よくいくか否か分かりません。

WTI原油先物価格の急落

　実需を伴い難い「先物市場」は、手持ち資金に数十倍～のレバレッジを掛けて取り引きします。いわゆる、伝票上で損失を確定する『差金決済』を用いて、取り引きの勝ち負けをつけるものです。（下図上段は原油先物の１週間チャート、下図下段は原油先物の６カ月チャートです）

　米国大統領が産油国へ「原油生産の増加」を要請しても『梨の礫（なしのつぶて）状態』で、米国政府が所有している緊急備蓄用の原油を放出する非常事態となりました。日本も追随するらしいですが、欧州諸国へは要請せず、この連携に加わらないとのことです。現状のの欧米関係が伺い知れて、原油先物投資家へ狙った効果は半減することでしょう。
　備蓄からの放出量に関して一切報道がありませんので、果たして放出国の１日使用量の何割を占めるのかが全く不明です。放出量の報道がないということは、知られれば効果が打ち消しとなるからであろうと想像してしまいます。よって、あくまで、国民、有権者向けのポーズの一コマなのでしょうか？

原油増産への真打は誰？

　先進国では、米国だけが「原油増産へスイッチ切り替えができる唯一の国」です。バイデン大統領も米国マスコミも関係者ならみんな知っていることなのに、これには蓋をしてダンマリしている状況です。真に産油量を増加させるためには、原油の買い取り最低価格保証を米国政府が「シェール企業」に与え、リング増産の背中を押す事以外に手がありません。確実に、早急に、原油増産ができます。しかし、民主党左派の「環境派」がこれを許すはずはなく、米シェール業界としても過去の原油価格の高騰局面ほど増産に前向きではありません。

今後の見通し

　人手や機械の不足に苦しんでいる米シェール企業の本音は「不安定な供給超過市場になってもおかしくなく、敢えて過剰に生産することが、業界のどの関係者にとっても適切とは思わない。投資家と株主からは以前よりも適切な資本配分の要求がずっと厳しくなり、生産能力増強投資をする企業は罰せられ、配当支払いや債務削減に注力する企業を高く評価している。」との意見が大勢となっています。
　業界がパンデミックによる景気後退からようやく持ち直したとはいえ、増産に動くにはまだ需要動向に不確定要素が多すぎるとの声も聞かれます。
　今後の価格見通しとしては、先進国の原油在庫が６年ぶりの低水準に止まっている以上、市場の需給バランスが早急に変化することもなく、一時的に７０ドル割れとなることもあるでしょうが、冬本番となるにつれ８０-９０ドルの範囲内で推移すると考えています。私は、独断と偏見でWTI先物価格の下限値を８０ドルに置いたのです。

週間の売買状況

　下図の左辺が週間売買状況、右辺が月間売買状況のリストです。例の如く、全株を売却した銘柄はリストから除外しています。
　個別銘柄では「ベライゾン株」、ETFではエネルギーETFの「XLE」がダントツの追加購入で終結しています。共に、高配当銘柄に分類され、一時的な価格低下が続いています。

クレジット銘柄

　売買を繰り返して、平均購入価格を引き下げることに成功した事例として「クレジット銘柄」があります。安定した業績に支えられた業界ですが、PERが高いことが難点で、新型コロナ禍の再来が叫ばれている昨今、分が悪くて株価が下げ続けています。しかし、キャッシュレスで最大の恩恵を受ける企業群なので期待大です。

アメリカンエキスプレス AXP
MA マスターカード A MA
PYPL ペイパル　ホールディングス PYPL
V ビザ A V

アリババ株

　一言で言い表すと、１５０ドル割れの株価は安値と判断した結果、新規買いと買い増しを行いました。日本円では１５０ドル=17,000円程で、決して低価格帯ではありませんが、これは日本から見た感覚であり、世界標準の給与水準からすると概ね妥当な価格帯です。ピーク時に３００ドルを超えていた銘柄です。
　日本企業の初任給がスイスの１/３、アメリカカリフォルニア州の１/２、という数字から米国株式場を眺めると、全ての株価が高騰しているように見えてしまいます。余りにも、物価・給与水準が諸外国では高騰しているのです。生活必需品が上がる、給与が上がる、不動産が上がる、原材料が上がる、金利が上がる、株価が上がる、何もかも値上がりする。今、日本以外の国ではこれが起こっているのです。
　諸外国でこのような地盤上昇が続いているので、日本からして是正するには『円の切り上げ』、つまり円高（長期金利上昇）が必要になります。マックバーガー指数から弾き出すと、１ドルが８０円前後、これに１５０ドルをかけるとアリババ株は更に低下して何と12,000円になってしまいます。

米国株セクター別の構成比率グラフ

　利益が乗っている日本株は、遅くとも月替わりになれば売却します。日本株を長期で保有する事は一切考えていません。
　お気に入りの高配当銘柄「三井住友フィナンシャルグループ」の配当権利日は翌年３月なので、今保有していても何の意味もなく、利が乗っているならサッサと利確売却してしまった方が後腐れなくすっきりします。日経平均は、米国FRB議長選出騒動で、年明けに２万７千円台まで下落すると見ていますので、その時に安値で買戻しすればOKです。
　まして、配当率が地を這うような低率の「テルモ株」は言わずもがなです。＊少し擁護すると、テルモ株は外国人投資家にも一目置かれている銘柄で、下げても株価回復力が強く、将来的に高値に向かう可能性が高いです。