米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

6/28 新型コロナショック(2020年3月)の振り返り

 現在、アメリカ株式市場では3大株価指数が史上最高値を更新し続けています。この是非はさて置き、2020年3月に起こった所謂『新型コロナショック』を取り上げて、警告のリトマス紙にしたいと思います。

中国武漢でウィルス感染者が増加

 2020年の新しい年を迎え、1月初めから中国武漢でウィルス感染者が増加、中国政府は直ちに武漢を閉鎖して感染者対策を行っていました。日本では未だ感染騒動はなくインバウンド需要も旺盛で、インフルエンザの話題が幅を利かせていました。
 これは米国でも同様で、遥か中国だけの問題であるとの認識が強く、対中国貿易で有利に運べるとの声が上がる程でした。

2020年2月12日(水) ダウ平均が史上最高値を更新(29,551.42ドル)

2020/02/12 ダウ平均


 2月12日(水)、ダウ平均は29,551.42ドルまで上昇、史上最高値を更新しました。米国経済は絶好調、11月の米国大統領選はトランプ大統領の再選機運が高く、イケイケドンドンの鐘太鼓が鳴り響くお祭り騒ぎであった記憶しています。

原油メジャーの崩壊・・・

 しかし、当時のポートフォリオ個別銘柄(上図)を眺めると、原油銘柄のマイナス損益額が際立っています。エクソン、シェブロン、ロイヤルダッチ、BPの4大石油メジャー全てです。逃げる人は逃げ始めていたんです。ここに当時の株価日記があり、2/12に関して次のコメントを記載していました。

 ドル/円が遂に110円を超え(円安)て来ました。「強いドル」が現れています。中国の経済停滞のマイナス面を打ち消す、アメリカ経済の好調さ、将来的な米国本土への工場回帰、アメリカ資本主義の勝利を織り込み始めているのかも知れません。

 原油先物価格が3%強上昇して原油銘柄の買戻しがあり株価が上昇。ヘルスケア銘柄は中国武漢の新型コロナ関連の思惑で、値を飛ばしていました。しかし、ダウ平均が最高値を抜けたので、そろそろ株価調整が見られる頃だと思います。(2020-02-13 10:35)

 読むと「バラ色」です。しかし、この日をピークにジリジリと株価が軟調になり始めます。私は何かの異変を嗅ぎつけて、ある対策を講じ始めました。

同年3月23日(月) ダウ平均が最安値(18,591.93ドル、下落率:-37.09%)

 ご覧のように、2/12時点のポートフォリオ(上図)内は全て個別銘柄、ETFを全く所有していませんでした。この日以降、ポートフォリオ保全を最優先として、株価動向を眺めながら『益ある個別銘柄を売却、ETFへの乗り換え』を実行し始めました。

2020年3月23日(月) ダウ平均が最安値(18,591.93ドル、下落率:-37.09%)

 上図は、最もダウ平均値が下がった同年3月23日(月)のポートフォリオの内訳です。色付きセルがETF、白抜きが個別銘柄です。全ての銘柄の評価損益がマイナス転換、評価損が▼123,260.65ドル、日本円では▼13,711,515円を記録しました。

入れ食い・・・

 NY株式市場では開始前の「プレ市場」の段階で大きく株価が下がっていましたので、意を決して徹夜した記憶があります。サーキットブレーカーが発動されるなど、阿鼻叫喚の出来高となり、買いたい方にとっては正に買い手市場の『入れ食い』状態が訪れたのです。
 平均株価の大幅下落はこの日だけではなく、以前にも度々ありましたが、度重なる下落に対して政府等が打ち出す経済・金融対策への失望、与野党対立が更に輪を広げた形となったのです。

 23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前週末比582ドル安の1万8591ドルだった。

 米議会で大規模経済対策の調整が難航したことが嫌気され、朝方に米連邦準備理事会(FRB)が発表した追加緩和も十分な下支えにならなかった。(日本経済新聞 2020年3月24日 5:44)

NYダウ582ドル安 追加緩和も3年4カ月ぶり安値

 ダウ平均は節目となる1万9000ドルを終値で割り込み、3年4カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時950ドルを超え、トランプ氏が米大統領選に当選した2016年11月8日終値(1万8332ドル)を下回る場面もみられた。


 市場が期待する2兆ドル(約220兆円)規模の経済政策を巡り、乱高下した。野党・民主党の反対などにより採決が遅れるとの見方からダウ平均は下落。「合意が近い」との見方が伝わると、下げ幅を一時52ドル安まで縮小する場面もみられた。しかし、民主党が2日連続で経済対策の採決を阻止したことが報じられると、再び売りが加速した。


 23日の取引開始前、FRBは無制限の量的緩和策を導入すると発表。国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。相次ぎ追加緩和策を投入するFRBだが、与野党の歩み寄りが見られず経済対策の先行き不透明感が強まるなか、市場不安を鎮めることができなかった。(日本経済新聞 2020年3月24日 5:44)

しかし、この日を境に平均株価は底を打ち、急上昇の回復を見せるのです。(次へ続く)