９月６日（月）はNY市場は祝日のため休場でしたが、先週３日（金）のNY市場における株価堅調さに安心感を得た先進国の株式市場は、週明けの６日、辺りかまわず株価上昇をみせました。独断と偏見を交えて、私なりの解釈を次に披露します。

８月の雇用統計の主な内容（おさらい）

1. 非農業部門雇用者数が前月比２３万５０００人増と市場予想（７２万８０００人増）に届かず、伸び率が著しく鈍化し、雇用状況が急減速となった。
2. ８月の失業率は５．２％。７月の５．４％から低下した。
3. ７月の雇用者数（市場予想は８７万人増）は、９４万３０００人増から１０５万３０００人増へ上方改定された。

８月の雇用統計のインパクト

1. デルタ株の市中まん延によるものか、米国経済の下半期騰勢が見通しと異なることが確認され、少なくとも利上げには適していない時期であることが明確になった。
2. テーパーリング年内前倒しの議論が、９月雇用統計の結果を踏まえた上で進めなくてはいけない機運が生まれたことで、一時棚上げせざるを得ない状況になった。
3. これに勢いを得た「投資家」は、すかさず『債券売り + 株式買い』に動いたと推測された。

８月の雇用統計発表後、現れると思われること

1. 債券売りで長期金利が上昇しているにもかかわらず、ドルの騰勢がさほど見られない。ドル/円で112円台にチャレンジしてくる兆候もない。今後の動向に注視。
2. 原油先物の下落、金（ゴールド）の上昇が見られ、債券売りとの整合性が取れていない。今後の動向に注視。
3. 結果として、NY株式市場に真水の投資資金が、我先に流入し始めている可能性が一番高い。9/7（火曜日）の株価動向に注視。
4. 日本株の高騰（9/7に日経平均３万円台回復は既定路線）事由は、菅首相の辞任報道が要因ではなく、単なるスイッチオンに過ぎない。海外投資家は日本株買いのキッカケを待っていたと解釈すべき。但し、菅首相に人望が欠如しているのは事実。昨夏、安倍首相（当時）が辞任を表明した直後、株価が急落したのと正反対の値動き。
5. 世界の株高動向を身近で感じた「中国の順張り投資家」が、この流れに乗るべく参戦してくる。いつもの如く、乗り遅れるのは日本人投資家だけ。

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米メキシコ湾の原油生産、80％以上がなお停止　アイダの傷跡深く

　猛烈なハリケーンとなった「アイダ」。現地アメリカでは大変な惨事となっている様子です。

　　［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米内務省安全環境執行局（ＢＳ

ＥＥ）は６日、８月末に米ルイジアナ州に上陸した大型ハリケーン「アイダ」の影響で、米メキシコ湾の原油・天然ガス生産の８０％以上が現在もなお停止していると明らかにした。

　　ＢＳＥＥによると、米メキシコ湾で原油生産は日量１５０万バレル（８４％相当）、天然ガス生産は日量１８億立方フィート（８１％に相当）がなお停止している。

　　エネルギー省によると、ルイジアナ州では６日時点で５カ所の精製施設がなお稼働を停止。停止されている施設の精製能力は合計で日量１００万バレルと、全米の約６％に相当する。

ルイジアナ・オフショア・オイル・ポート（ＬＯＯＰ）の稼働もなお限定的。現在、復旧作業が進められている。

　　米メキシコ湾ではハリケーンの被害で約３５０件の原油流出が報告されており、沿岸警備隊は航空機を使って調査を行っている。５日の調査ではオフショア油田で新たな原油流出が見つかるなどした。

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　外国から資金提供を受けて言論界で優位な立ち位置を確保していたのであれば『売国犬』のレッテルが張られ、手のひら返しはいつもの事です。必ず、金銭の収賄は『渡した側から』発覚します。チクられるのです。
　晩節を汚したのであれば、即時、引退しなければいけません。税務当局は資金の流れを精査して課税措置を行い、脱税があれば罪の償いを求め、決して、逃げ得を許してはいけません。