米国株式市場の浮沈を握る危機

　世界経済の発展とこれに重きを置いている米国株式市場の浮沈は【ウクライナ情勢如何】にかかっています。何故なら、ウクライナで戦闘が始まると、中東や台湾でも気生臭い動きが見られるかも知れませんし、構ってくれないと拗ねた「北朝鮮からの暴発」があるやも知れません。そして、今回、一番迷惑を被っているのはウクライナですが、これは複数多民族を抱え込んだ地続き国家の言わば【宿命】です。

資本主義と異なる、共産主義やら社会主義を信じた結果...

　今回のロシアによるウクライナ騒動は、欧米諸国、中でもドイツにとっては原発を廃止してエネルギー供給をロシアに依存した結果、米ロいずれの側に付いても【国家存亡の危機】に陥ります。まさに【人を見たら泥棒と思え】を忘れた危機管理欠如の結果です。

プーチンロシアは「瓦解の兆候あり」とする報道も...

　某ジャーナリスト達の諸説をご紹介します。裏付けなど全く分かりませんが、主マスコミと異なる見解なので、少しは参考、気晴らしになるかなと・・・。

今こそ、太陽光発電や風力発電等の正当性を立証すべき時...

　欧米お得意の太陽光発電や風力発電、地熱発電、バイオモス発電の正当性を立証する時です。これらを用いて市民生活ができるか否か、経済・産業が遂行し続けられるのか否か、今まで音頭の旗を振り続けた方々は、最後まで支持しなくてはいけません。

手許待機資金と配当予定総額...

　現時点の手許の現預金はドル貨で僅か$764.94、円貨で88,014円と、最早ゼロに等しくなりました。保有する株式銘柄の配当（分配）予定額はドル貨で$42,287.67、円貨では4,865,620円と過去最高額を更新しています。なお、AT&Tの予定配当額は、既に減配発表後の配当予定額に変更済みです。

退職後の月額生活資金、株式永久年金が成立

　配当・分配予定額は、現行の分離課税を選択すると外国税額控除税、所得税、住民税を引かれるので、受け取れる手取り額を７掛けで計算する必要があります。2/19時点のドル/円為替では税引き月額283,827円。

　これに厚生年金比例報酬額と国民年金基礎額が加わり、何がしかの税と社会保険料がここから差し引かれても、月額生活資金として充分満たしているようです。株式の値上がり益をなかば放棄して、目指すところの【株式永久年金が成立】しました。

保有株式の評価額

　速報値ですが、株式利益剰余額は$108,425.31、円貨で12,475,416円です。株式銘柄評価額は$998,567.31、円貨で114,895,154円です。残念ながら、連日の株価下落で減少傾向ですが、配当・分配予定額の減額がなければ【さして気に留めない】事柄になりました。

本日における売買の詳細

　昨日と同様に、ウクライナ騒動にかこつけて株式市場では、ハイテク銘柄が信じられないぐらいに狙い撃ちされています。

インテル株が急落

　半導体のインテルは５%安で引けました。17日に今後数年間の売上高や利益見通しなどを公表しましたが、目先は設備投資の負担増で利益水準が抑えられるとの見方が売り材料となったようです。更に、企業買収（タワー・セミコンダクター、約５４億ドル）も加わっていますので・・・。
　インテル株はれっきとした安定配当の銘柄にも拘わらず、この株価の落ち方は半端ではありません。どこの誰が今回の音頭を取っているのかを知りたい衝動にかられます。出来高は何と76,502,475株の大商いでした。

Myポートフォリオに追加設定

　Myポートフォリオに情報銘柄として組み込みました。WIN95の時代からインテル派の私としては、是非とも体勢を立て直してほしいです。購入の際して、ETFの一部を売却して資金を捻り出しています。但し、保有期間に関しては短期～長期のいずれとなるか微妙です。何故なら、企業には【旬】というものがありますので...。

インテル、イスラエル同業大手タワーの買収を正式発表

　半導体大手インテル＜ＩＮＴＣ＞は１５日、イスラエルの同業大手タワー・セミコンダクター＜ＴＳＥＭ＞を約５４億ドル（約６２００億円）で買収すると正式に発表した。１株当たりの買収額は５３ドルで、１４日終値の３３．１３ドルを約６割上回る。規制当局などの承認を経て１年程度で買収を完了させる。インテルによるタワー買収は１４日に複数のメディアが報じていた。

　インテルは同業の韓国サムスン電子や台湾ＴＳＭＣなどとの競争が激化するなか、オハイオ州で２００億ドル超、アリゾナ州で２００億ドルをそれぞれ投じて大規模工場を建設する計画を発表するなど、半導体業界での巻き返しを図っている。タワー買収も、半導体の生産能力拡大のため。

　タワーは消費財から工業製品、自動車、モバイル機器まで幅広い分野向けの半導体を生産する、半導体ファウンドリ。イスラエルのほか、イタリアのロンバルディア州や米国のカリフォルニア州、テキサス州に工場を保有している。

　また、日本には台湾のヌヴォトンとの合弁会社があり、車載用半導体を生産している。この合弁会社は１４年にパナソニック<6752>と設立したものだが、２０年にパナソニックがヌヴォトンへ譲渡している。（モーニングスター 2022年02月16日 10:37）

こまごま銘柄

　インテル株をMyポートフォリオへ移行させました。セールスフォース ドットコム株は寄り付きで全株売却しています。また、値上がっていたクローガー株、アライ フィナンシャル株を売却して、インテル株取得に充当させました。

1. CWH キャンピング ワールド ホールディングス A 33株
2. IBM インターナショナル ビジネス マシーンズ 6株
3. KMI キンダー モーガン 7株
4. MFC マニュライフ ファイナンシャル 2株
5. SBUX スターバックス 18株
6. UNM ユーナム グループ 3株
7. XLP 生活必需品セレクトセクターSPDRファンド 15株

【番外】日本株の動向

週末なので取り引きを見合わせました。

編集後記

　次の記事が目に留まりました。私はロク株とは無縁で、馴染みのない銘柄です。

• 米ロクが上場来最大の下げ、決算失望－コロナ勝ち組またも転落

　見出しの中にある「コロナ勝ち組またも転落」の言葉が強烈です。コロナ時代と逆回転方向へ大きく事が進んでいます。

　株価が下落して転げ落ちているのは、IPO人気で実績裏付けの乏しい【幽霊銘柄】、一株利益に対して獲得が80数年先ともなるような【高PER銘柄】、連続赤字経営で威勢が良いだけの【掛け声銘柄】等の落ち方が尋常ではありません。

　市場でよく目にする、『株価が期待感で急上昇した銘柄は、一歩間違うと反転して底が抜ける』を地で行くチャートとなるのか、見守りたいです。しかし、これら株価下落に引きずられるのは、指数系ETFやインデックス系ETFなので堪ったものではないです。

個人破産など、有り得ない

　このような風雲な時、見方によっては追加購入や新規買いのチャンス到来なのですが、これが出来ない方が割といらっしゃいます。

　　① 購入以降、買値を下回る株価が続くと気が滅入るので、手が出せない。

　　② そもそも、投下資金を持ち合わせていない。

　① は、デイトレーダーの方でなければ、数ドルの株価差異は所有中に自然埋没して気にならなくなります。購入後、株価の下げが気になれば、更に買い下がればよいのです。

　個人投資家には期日を定められた決算期がないので、資金繰りがつく限りひたすら買い下がることができます。その時は安値であることが絶対メリットになるので、銘柄への『目利き』さえ間違わなければ、【勝利者】となるのは約束されたのも同然です。

　② は、手元にある貴金属類売却、保険類解約、預金等の換金できるものを集めて投下すれば資金確保が可能です。できない場合は投資を諦めるしかなく、魔法の杖はありません。この時、悲観して返済できる当てのない借金をすることだけは絶対にご法度です。

　そして、株価上げ下げ幅の大きいグロース銘柄を極力避けて、実績のある『配当王』『配当貴族』などの優良銘柄に的を絞り、現金取引で１株単位の分散購入を行えば、最悪期を迎えても個人破産など招きません。　

保有銘柄の入れ替えの検討と実行も…

　暫くは、このようなジェットコースター相場が続きそうで、買い増しや新規買い、更に保有銘柄の入れ替え売買を検討する良いタイミングです。

　数ヶ月前と比べ、米国株式市場の投資家意識が大分と変わったようなので、市場全体のボリュームアップがしばらく適わないかもしれません…。そこのところを踏まえた仕込みを目指すなら、今が変革に適している時期と見ています。では、土日を楽しくお過ごし下さい。