2/20 【番外編】配当金・分配金の増加推移の記録...

2022/02/20 12:21

　私が保有する株式資産は、米国株式（含む、日本株千ドル）が2/19時点の時価で988.567ドルです。これは、2022年に入って皆さん方の株式資産と同様に右肩下がりです。
　なお、文中では個別銘柄の配当金とETFの分配金を含めて「配当金等」の名称で記載します。配当率は「配当金等を初期投資額で除した値」の計算式で求めています。

初期投資額

　現在、初期投資額は８９万１４２ドルです。概ね、個別銘柄が５１万６千ドル、ETFが３７万４千ドルで個別銘柄の構成比率が５８％程です。２０２１年１０月からポートフォリオ構成の見直し作業に着手して、保有する個別銘柄とETFとの構成比率が逆転したことが配当金等の受領へシフトしたことの最大の結果となりました。

ETFから高配当個別銘柄へポートフォリオの組み替え

　2021年9月末時点でETF構成比率９４.05％、個別銘柄構成比率５.95％でした。１０月以降、米国FRBは「利上げ」と「テーパーリング」開始を声高く叫び始めたので、株価下落を想定し、Myポートフォリオ構成の一部組み替えを決断、高配当のディフェンシブ個別銘柄への資金移し替えを開始しました。以下、時系列的に記録に残します。

2021年9月末時点の配当金等予定額は、年額１万５千５６４ドル、配当率１.64％。

アクティブ系ETFを全て売却開始。
GAFAM個別銘柄の売却開始。
「通信個別銘柄」の購入開始。
「エネルギーXLE」と「金融XLF」以外のセクター別ETFを売却開始。
売却資金で「タバコ銘柄」「製薬銘柄」の購入開始。
2021年11月末時点で残したETFは、VTI、VT、IVV、VOO、QQQ、XLE、XLFです。
2021年11月末時点で購入した個別銘柄は、VZ、T、VOD、PM、MO、BTIです。
2021年11月末時点の配当金等予定額は、年額２万３千３３９ドル、配当率２.91％。

2021年11月末時点の個別銘柄の構成比率が２１.5％程。
2021年11月末時点の現預金額は、16,492ドル。
ETF「QQQ」一部と「VT」全株の売却開始。
「通信銘柄」と「タバコ銘柄」の追加購入、「製薬銘柄」の売却開始。
2021年12月末時点の配当金等予定額が年額２万７千１９０ドル、配当率３.81％。
2021年12月末時点の個別銘柄の構成比率が３３.2％程。
2021年12月末時点の現預金額は、118,035.6ドル。

以降、2022年度入りとなります。

2022年1月15日時点の配当金等予定額が年額２万８千８２８ドル、配当率３.76％。
2022年1月15日時点の個別銘柄の構成比率が３５.7％程。
2022年1月15日時点の現預金額は、69,436.19ドル。

旗艦ETF「QQQ」全株と「IVV」及び「VOO」一部の売却開始。
カバーコール利益を組み込んだ高分配「QYLD」と同「JEPI」の購入を開始。
2022年1月31日時点の配当金等予定額が年額３万８千９１１ドル、配当率４.64％。
2022年1月31日時点の個別銘柄の構成比率が５１.3％程。
2022年1月31日時点の現預金額は、46,986.73ドル。

「VTI」一部の売却開始。
高配当銘柄「BHP」の購入開始
「QYLD」と「JEPI」の追加購入を進める。
2022年2月18日時点の配当金等予定額が年額４万２千２８８ドル、配当率4.75％。
2022年2月18日時点の個別銘柄の構成比率が５５.1％程。
2022年2月18日時点の現預金額は、764.94ドル。

配当金等の受領

　配当金等を受領するには、税の支払いを行わなくてはいけません。総合課税と分離課税のいずれかを選択して納税するのですが、最も分かり易い「分離課税」を選択して推移を見ていきます。
　現行の分離課税を選択すると外国税額控除税、所得税、住民税を証券会社から天引きされて支払われます。よって、概ね、配当金等総額の７掛けで計算すると「受け取れる手取り額」を求めることができます。

外国税額控除税

　外国税額控除制度（がいこくぜいがくこうじょせいど）とは、全世界所得課税制度を採用する国が、国際的な二重課税を排除するために、自国での納税額から、外国で稼得された所得（国外源泉所得）に対して課税された部分の税額を控除する仕組みのことです。
　米国で発生した配当金等は、既に米国から１０％相当額を天引きされています。しかし、条件次第でこれを取り戻せることができます。詳細は次のリンクを参照して下さい。

【2021年度版】外国税額控除の確定申告のやり方を徹底解説｜米国株式・米国ETFの配当金は外国税額控除申請しよう | とりまっぷ。

株式配当金等による永久年金

　2022年2月18日時点の配当金等予定額が、年額４万２千２８８ドル（税込）となりました。ドル/円の為替をザックリ１１５円として日本円に替えると、年額４,８６３,１２０円、月額４０５,２６０円（税込。税引き額は概ね70%）となります。これは、FIRE（Financial Independence【経済的自立】, Retire Early【早期退職】）が、目の前にぶら下がって来たことを意味します。
　ここまで来ると、毎年、資産を減らすことなく配当金等を受け取り、節約するとこれだけで生活が出来るようになります。保有株式の売却は一切不要なので【株式の永久年金】と呼ばれる所以です。更に、老後になると公的年金の頼もしい存在も加わります。

労働に縛られ続けない人生「FIRE」とは？セミリタイアに必要な資産 | 未来想像WEBマガジン

今後の展開見込

　これで打ち止めではありません。ポートフォリオ構成を眺めると、依然としてETF「VTI」の構成比率が高めですから売却対象にしています。「VTI」保有にかかる分配金率は１.3%程度ですから、米国市場の拡大が止まり、インフレ下では何をかいわんやです。
　ETF価格の上昇が続くならば何も問題ないですが、３月以降に本格的な利上げ（２月１８日の時点では利上げは行われていません）が次々と実行されていきます。そう、ボディブローが効いてくるのはこれからであることを、我々個人投資家は頭に叩き込んでおかねばいけないのです。

　＊次頁は『2/21 【番外】年金の繰り上げ受給（支給）を検討してみる... 』にあります。