3/29【速報】バイデン大統領、企業の自社株買いに課税案…

2022/03/29 10:11

　岸田首相といい、彼方のバイデン大統領といい、前任者迄の政策を否定するのがMy仕事だと勘違いする傾向が強いです。以下、米国株の真髄である【自社株買い】にブレーキを踏みたい思いを、税徴収を絡めてバイデン大統領は打ち出して来ました。以下、日経新聞の報道内容を基にお知らせします。

バイデン政権、1.75兆ドルの歳出案を提示ー自社株買いに課税も | My Big Apple NY | My Big Apple NY

企業の自社株買いへの課税を提案

　バイデン米大統領は28日に発表した2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書の一部として、米国では史上初となる『企業の自社株買いへの課税を提案』しました。自社株買い総額に対し１%を課税すると同時に、企業幹部が数年間持ち株を売却できない規制を導入する計画です。
　自社株買いが経営者や富裕層を潤しているとの批判に応えたもので、実現すれば増加が続く自社株買いにブレーキをかける可能性があります。

今後１０年間で１２４０億ドル(約１５兆円）の歳入が見込める

　米財務省が昨年末に実施した試算によると、自社株買い総額に１%課税すると今後１０年間で１２４０億ドル(約１５兆円）の歳入が見込めるとのことです。自社株買いを実施した企業は、経営陣が数年間にわたり持ち株を売却できないようにし、自社株買いでつり上げられた株式の売却で短期的な利益を上げる経営者の行動を抑制するものです。

米国株式市場は米国民の老後資金確保の主戦場

　自社株買いを巡っては、企業が余剰資金を賃上げや研究・開発費など長期的成長に還元していないと問題視する声も根強く、米政権は新たな規制で財源を確保すると同時に、「自社株買いで経営者や富裕層だけが潤っているとの批判に対応する狙い」があるのでしょう。
　しかし、投資家=富裕層ではなく、米国株式市場は米国民の老後資金確保の主戦場であり、民主党左派の反共和党の色合いが強く出た印象を持ちます。

米大手企業の自社株買いは急増

　ここ数年、米大手企業の自社株買いは急増しています。２月には鉄道会社のユニオン・パシフィックが２５０億ドル、飲料大手のペプシコが１００億ドルの自社株買い計画を発表しました。アマゾン・ドット・コムは３月に最大１００億ドルの自社株買いを発表し、翌日の株価は大幅に上昇しました。　

年間で１兆ドルを超える可能性

　米ゴールドマン・サックスによると、22年年初めから2月末までにS&P500種株価指数の採用企業が発表した自社株買いは総額２３８０億ドルに達し、２０２１年１～３月から３割増加しています。
　これは過去最高ペースで推移しており、ゴールドマンは年間で１兆ドルを超える可能性があると試算しています。特に、金融政策の正常化やロシアのウクライナ侵攻で株式相場が下げた局面で、自社株買いを打ち出す企業が相次ぎました。これはこれで株価を支えたことは否定できません。

但し、「自社株買い規制法案」が議会を通過するか否かは不透明...

　自社株買い規制法案が議会を通過するかどうかは不透明です。但し、「自社株買い課税」による財政赤字の圧縮は、一部の共和党議員からの支持を得られる可能性もありますので、秋の中間選挙を控えて各党の思惑が入り混じり、今後の展開に注視です。

編集後記

　過去には、日米とも自社株買いは禁じ手とされていた時代がありました。米国が先んじて解禁して、日本も続いた経緯があります。
　米国株式市場は、常に右肩上がりの株価上昇が至上命令となっていますので、これに反する政策が米国議会を通る可能性は少ないと見ていますが、新型コロナ対策でお金を使い過ぎているので、徴税の議論は避けては通れないでしょう。トランプ前大統領は「中国に責任を取らす」と息巻いていましたが...。

議会へ上程されれば...

　大企業のロビー活動が盛んになるは必定ですし、課税ともなれば株式市場から政府が資金をすくい上げることになるので、各界からの反発は当然予想されます。市場への真水資金がその分減ることになりますから、株価上昇スピードが鈍るデメリットも想起されます。更に、トランプ前大統領の考えも気になります。何せ、彼は株式市場の守護神ですから...。