4/3-4/10【番外編】異なった見方が最も大事...

2022/04/03 15:43

　何事にもまして【疑ってみること】が大事です。正義の道しるべなのか、地獄への引導なのか。世界の警察の役割を投げ捨てた某国は、今や単なる世界の一国であり、発言に重みが陰って来ています。これを裏付けるように、某国では次の動画が拡散し続けています。今や、某国は一枚岩ではなく左右陣営が衝突する事態に陥っています。
　日本のマスコミ記事、購読している５大紙、国営のNHK報道だけを頼りにしていると、偏った見方で流れに取り残されてしまいます。これは、株式投資へも影響を及ぼすことがあって、「大金を扱う場合は特に注意が必要」との認識を持っています。

米国関連

欧州関連

アジア関連（日本除く）

ロシア・ウクライナ関連

原油関連

新型コロナ関連

その他

【日本生命が企業年金利率下げ　1.25→0.5%、5200社影響】４／６

　日本生命保険は、企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へと引き下げる。日本生命の契約企業は約5200社で、運用額は5.6兆円に及ぶ。利率の引き下げは21年ぶりで、企業年金は掛け金の積み増しや運用実績に応じた仕組みへの変更などを迫られそうだ。背景には超低金利の長期化があり、他社も追随する可能性がある。

　日本の年金制度は3階建ての構造になっている。1階部分は20～59歳が加入する国民年金（基礎年金）で、2階部分は加入した期間や給与に応じて上乗せ給付される厚生年金だ。3階部分は任意で設けられる企業年金で、将来の支払額を保証する「確定給付型」と、運用実績で受取額が変わる「確定拠出型」に分かれる。今回の見直し対象は前者の確定給付型だ。
　確定給付企業年金を採用している企業数は約1万2000社で、その運用額は67.5兆円にのぼる。このうち日本生命は4割を超える5000社以上と契約があり、金額ベースでみると、全体のおよそ10分の1を運用している計算になる。

　日本生命は運用難で停止していた企業年金の運用資金の受け入れを今年4月、6年ぶりに再開したばかり。その際、新商品の予定利率を0.50%としていた。今回は既存の契約の条件を変更する踏み込んだ対応となる。
　決断を促したのが、長引く低金利による運用難だ。1.25%の利回りを前提とした場合、たとえば100万円を預かると30年後には145.2万円へ増やす必要がある。

　足元では金利上昇の圧力が強まりつつあるが、それでも日本の10年債利回りは0.2%程度で、1.25%の利回りを保証し続けるのは難しい。金利が高かったころに買い入れた過去の公社債が償還を迎えると低金利の資産に入れ替えが進むため、運用成績は悪化しやすくなる。すでに、第一生命保険は21年10月に予定利率を1.25%から0.25%へ下げている。今後の焦点はほかの生保にも動きが広がるかだ。明治安田生命保険は23年度まで1.25%の予定利率を守り、住友生命保険も当分の間は同水準の利率を維持するとしているが、追随は避けられないとの見方がある。

　企業年金連合会によると、企業が年金受給者に約束している予定利回りは平均2.1～2.2%。厚生労働省の調べでは、一定の利回りを保証する生保の年金商品が運用資産に占める割合は20%程度にのぼる。（日経新聞）

【原油130ドルで経常赤字16兆円、42年ぶり転落　日経試算】４／９

　資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。経常収支が赤字になれば、年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなる。

　財務省が8日発表した22年2月の国際収支統計（速報）によると、モノやサービス、利子・配当金のやり取りなどを示す経常収支の黒字は1兆6483億円と前年同月比42.5%減だった。
　1月まで、2カ月続けて貿易収支の大幅な赤字が経常赤字につながっていた。2月は中国の春節（旧正月）明けで日本からの輸出が増え、貿易収支の赤字が縮んだ。2月は米国債の利払いを受け取る月にもあたる。このため、経常収支は3カ月ぶりに黒字に転換した。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「春以降は季節変動の要因をならしても経常赤字に転じる可能性が高い」と指摘する。
　日本経済新聞が「NEEDS日本経済モデル」で試算したところ、22年度に円相場が1ドル=116円、原油が1バレル105ドルの「標準シナリオ」では1年間に8.6兆円の経常赤字が見込まれる。

　原油価格の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物（期近）は2月末の1バレル95ドルから3月上旬には一時130ドル超に上昇、4月も100ドル前後で高止まりしている。原油価格が1バレル130ドルなら、通年の経常赤字は16兆円に膨らむ。名目GDP（国内総生産）比で3%に当たる。
　原油や天然ガスのほぼ全てを輸入に頼る日本では、原油高が経常収支に与える影響が大きい。原油価格の上昇はGDPの5割強を占める個人消費だけでなく、生産活動などに原油が欠かせない企業の設備投資も冷え込ませる。原油価格が130ドルの場合、実質経済成長率は0.3ポイント下振れて1.8%となる。
　円安は自動車などの輸出の増加などを通じ経済全体を押し上げるとされてきた。原油価格が105ドルで横ばいとしても、1ドル=130円まで円安が進んでもなお経常収支は赤字だ。試算では経常収支が黒字化するには原油価格が90ドルまで低下し、140円まで円安が加速する必要がある。

　経常収支のうち、貿易収支は円安が進めば進むほど赤字が拡大する。原油価格が105ドルの場合、1ドル=110円なら22年度は22.7兆円の貿易赤字だが、130円では赤字額は25.4兆円に膨らむ。過去の円高局面で国内企業の生産拠点は既に海外に移転しており、輸出増を通じて貿易黒字が増える構図は変わった。
　経常赤字の拡大は円売りを誘うリスクもある。ウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりにもかかわらず、足元ではかつてみられた「リスク回避の円買い」は消滅しつつある。
　資源や穀物はドル決済が多く、企業は手持ちの円を売って、ドルを買っている。実需面でも円売り圧力が増している。大和証券の試算によると22年の外為市場では16兆円の円売りが生じる見通しだという。（日経新聞 2022年4月8日 18:35）