5/4 米国で、中絶制限の最高裁草稿文がリークされた...

2022/05/04 06:25

　超弩級の「暴露、リーク」が米国で起こりました。今も昔も、マスメディアが気に入らない事であれば、何を行っても勇気を称えられて許されるのが世の風潮。特に、米国では【正義に分類】されます。まさに【豈図らんや（あにはからんや）】・・・。
　しかし、ここまで露骨な行為を見たのは、ホンに久し振りです。Mrトランプをダシにして米国社会の分断を煽り、見境なく移民を流入させた挙句に乗っ取られ、勤勉で質素な米国人資質を消失することで、その対立が一層鮮明になって来ることでしょう。では、まず日経新聞から「記事を引用」します。

中絶制限の最高裁草稿リーク、米で激震　大統領は反対: 日本経済新聞

　【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁が女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆す可能性が高まった。判決が覆れば、中絶の権利は大幅に制約を受け、全米の半数以上の州が中絶の禁止や厳しい制限に動く公算だ。保守に傾く最高裁の判断変更の影響は大きく、同性婚や投票権などリベラル派が重視する他の争点にも余波がおよぶ懸念が出ている。全米各地でも賛成派と反対派の双方によって、激しいデモが繰り広げられた。

　連邦最高裁は2021年12月から、南部ミシシッピ州が導入した「中絶制限法」の合憲性をめぐって審理を続けている。この中で合衆国憲法が女性に中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を見直すべきとの見解をまとめたという。米政治サイトのポリティコが2日、同判決を覆す多数派意見の草稿を入手したとして報じた。ロバーツ最高裁長官は3日、声明で草稿が本物だと認めた。

　正式な判決が出るまでには、なお数カ月かかる見通しだ。だが最高裁判事9人のうち、少なくとも保守派の5人が判断の変更を支持しているとみられる。ロバーツ氏は最高裁の「最終的な立場を示すものではない」と強調する。審理の過程で草稿が外部に漏れた異例の事態について「最高裁の信頼に対する重大な背信行為だ」と断じ、漏洩の経緯を調査すると表明した。

　米グートメーカー研究所によると、判決が覆されれば全米50州の26州で中絶が事実上禁止または大幅に制限される見込みだ。そのうち22州は73年の判決前から中絶禁止・制限法を備えていたり、判決が覆ると自動的に発効する禁止・制限法を持っていたりする。各地に厳しい中絶制限の動きが広がるのは確実だ。
　南部オクラホマ州は22年４月に中絶を重罪と位置付け、最高で禁錮10年と罰金10万ドル（約1300万円）を科す州法を成立させた。同じ南部のテキサス州では21年9月に中絶の大半を禁じる州法が発効した。
　米メディアによると、テキサス州の中絶を望む女性は州外の施設に行くことを余儀なくされている。判決が覆れば、こうした州が大幅に増えることになる。73年のロー対ウェイド判決では、女性が中絶を選べることを憲法上の「プライバシーの権利」として保障した。現在では、一般に胎児が子宮外で生育可能になるとされる23週前後までの中絶を認めると解釈されている。

　バイデン大統領は３日、首都ワシントン近郊で記者団に「女性が（中絶を）選択する権利を持たないと決めることを非常に懸念している」と述べた。最高裁が中絶の権利を認めた73年判決を覆す可能性について「賛成票が少ないのが望ましい」と明言した。
　さらに「あらゆる権利が問題になり、根本的な転換になる」とも語った。同性婚の是非などの判断に影響するおそれがあるためだ。保守派判事による草案について「誰が（中絶制限の厳格化に）賛成するかは表明していないと連絡があったところだ」と明らかにした。

　中絶問題に詳しいフロリダ州立大のメアリー・ジーグラー教授は「（判決が覆れば）米国民の生活に大きな変化をもたらし、政治闘争が激化するだろう」と指摘。「ロー対ウェイド判決は、同性婚や避妊、親権の問題など幅広いプライバシーに関する判例と密接に関連しており、これを覆せば他の権利にも議論が広がる可能性がある」との見方を示した。

　首都ワシントンの最高裁前には3日朝から中絶の権利擁護派と反対派がプラカードを掲げて集まり、互いに怒鳴り合う場面もあった。メーン州から訪れた擁護派の一人、スー・フィッツジェラルドさん（81）は「私の祖母は73年の判決以前、危険な中絶をせざるを得なかったと話していた。若い女性たちのことが心配だ。同性愛者の権利なども脅かしかねない」と不安げに語った。最高裁はトランプ前大統領が保守派判事３人を指名したことで、保守派６人、リベラル派３人と保守に大きく傾いている。（日経新聞 2022年5月4日 5:36 、2022年5月4日 5:51更新）

　次は、ロイターの同記事を引用します。

中絶の権利、米中間選挙の重要争点に－最高裁が合法判決を覆すリスク - Bloomberg

　米議会の支配権を巡る民主・共和両党の闘いに新たな争点として突如、人工妊娠中絶の権利が浮上した。中絶の権利を認めた半世紀前の判例「ロー対ウェイド判決」を連邦最高裁判所の保守派判事らが覆す構えだと報じられたためだ。

　ポリティコは２日夜、最高裁判事による多数派意見の草稿を入手したとして、1973年の同判決を覆す内容であることを伝えた。草稿は保守派サミュエル・アリート判事の署名入りで、２月に作成されたもの。それ以降に変更があったかどうかは不明という。ロー対ウェイド判決は、中絶は大半のケースにおいて憲法で保障された女性の権利との判断を示していた。
　これを実際に覆す判断が下されれば、共和党にとっては長年の念願がかなう格好となるが、今年11月の中間選挙を控えて民主党への支持を活性化する可能性もある。民主党は上下両院の過半数をいずれも失うと予想されている。

　民主党に助言する世論調査専門家のジェフ・ガリン氏は「今回の判断により、女性の権利および中絶の権利は選挙のセンターステージに躍り出る」と指摘。「これまで多くの有権者は合法的な中絶への脅威を真剣に受けとめていなかったほか、ロー対ウェイド判決が覆されるとは考えていなかったが、今やその脅威がはっきりと現実のものとなる」と述べた。
　民主党は中間選挙にかけてインフレ高進や新型コロナウイルスの長引く感染流行、バイデン大統領の支持率低迷に見舞われており、共和党はこれら全ての問題を選挙戦で強調する戦略だ。

　中絶の権利を無効にする判断は全米で選挙戦を揺さぶるとみられ、上下両院の支配権を左右するペンシルベニアやウィスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ニューハンプシャー、ジョージアといった接戦州の行方が特に注目される。政治的に影響力の大きい最高裁判断を受けて、勢力図がどう変わるのかはまだ分からない。
　ギャラップのデータによれば、米国民の過半数は1970年代半ば以降常に、全てあるいは少なくとも一部の中絶に関して合法が維持されることを支持しており、中絶はいかなる場合においても違法とされるべきだとする米国民は、５人中約１人にとどまっている。（ロイター 2022年5月4日 1:00 JST）

米国株式市場はさすがに反発、利上げ宣言待ちです。