過去から米国株式市場をデータ分析すると、例年１１月から翌年１月の３カ月間は、１年の内で最も強くて、そして高値の時期であることが知られています。そのため、目ざとい個人投資家などは、１０月末までに米国株式へフルインベストして、目一杯株式を買っておくことが意気盛んでした。

今、年末の株式売却→利確に向けて...。仕入れの真っ最中？

　特に、今年などは１１月８日に「中間選挙」があったことで、ダブル効果を期待して、「～１０月末仕入れ、～１１月半ば利確。～１１月末仕入れ、～１２月末利確。」の２段階パターンで、『ダブルの利確』を図るファンドなどが多数存在すると見ています。今も、買い入れ中のファンドもいることでしょう。その反動で、年明けの１月～は「売り優勢」となるやも知れませんが・・・。

弱気相場での反発は失速へ、早期の政策転換は誤り？...

　最近、FRB高官が積極的に「タカ派的な発言」を行うことが、とても気になっています。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、次のとおり警告しました。米国株への期待値は、投資家それぞれの考え方、捉え方で大きく異なっています。

『インフレ沈静化の兆候を受けて、投資家は約８カ月ぶりの急ピッチで株式に回帰した。だが、企業利益へのリスクと米連邦準備制度の断固たるタカ派姿勢によって、相場の反発は失速するだろう』

　　ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用したリポートによれば、１６日までの週には世界の株式ファンドに２２９億ドル（約３兆2000億円）が流入した。１０日発表の１０月の米インフレ率が予想を下回ったことで、米連邦準備制度が利上げペース減速を示唆する可能性があるとの見方が浮上した。

　　しかし当局者らは利上げ継続の方針を示し、相場は上昇の勢いを失った。マイケル・ハートネット氏らストラテジストは米金融当局の政策転換を来年６月～７月と見込み、それ以前の政策緩和を期待するのは「大きな誤り」だろうと論じた。

　　連邦準備制度のより早い姿勢転換がないとすれば、「弱気相場の中の反発の大半は既に終わった」と１７日のリポートで指摘した。

　　ＢｏｆＡのストラテジストは、「皮肉なことに」インフレが後退しても企業利益への圧力は続くとの見通しを示し、２０２３年前半は債券を保有することを勧めた。株式は年後半に魅力を増すとみている。

　　ＢｏｆＡによれば、１６日までの週に世界の債券ファンドには４２億ドルが流入。マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は３７億ドルの流出だった。欧州株ファンドからは４０週連続の流出で、過去最長の流出だという。

• 弱気相場中の反発は失速へ、早期の政策転換見込むのは誤り－ＢｏｆＡ - Bloomberg

１１月１９日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発、前日比199ドル37セント（0.6%）高の3万3745ドル69セントで終えています。ナスダック総合株価指数はほぼ横ばいで終了。前日比1.105ポイント（0.0%）高の1万1146.063で終えています。

NY原油・先物価格、一時８０ドルを割り込む。約１か月半ぶり...

　１８日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、１バレル＝７７ドル台まで下落しました。WTIの先物価格が、１バレル＝８０ドルを割り込むのは、およそ１か月半ぶりです。

１２月には、例の「ロシア産原油の上限価格システム」が稼働する？

　原油先物価格が低迷する背景には、① 米国でインフレを抑え込むため大幅な利上げが続いていること。② 中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していること。これら影響で「景気が減速し、原油の需要が落ち込む」との見方が広がっていることがあります。
　更に、FRB高官の『タカ派的発言の影響』が、ここ原油先物市場にも深く影を落としています。しかし、例の「ロシア産原油の上限価格システム」が１２月に稼働するので、ロシアが原油を減産すれば価格は急上昇する筈です・・・。

ジョージソロスなど投資家が原油銘柄から手を引き始めた？

MYポートフォリオ

　昨日、あれだけ売却したので「今日はひたすら静観」でした。これから先は、年間へ向けて「ドル高・円安の進展を期待」して、ひたすら「待ちの姿勢を貫く」だけです。ポートフォリオの半分を売却しましたが、ポートフォリオの基本を崩してはいません＾＾。

譲渡益税の充当資金 16,592.47ドル（2,203,543円相当額）を拘束中...

　私事ですが、取引証券会社のアカウントWEBページに「11/18-19における譲渡（売却）株式にかかる納税資金（特定口座・徴税有）として、2,203,543円が不足します。至急、11/22迄にご入金ください。」とのメッセージが表示されています。
　これと同時に、証券会社に『今回の譲渡益税の充当資金 16,592.47ドル（2,203,543円相当額）』が拘束されています。通知するはするが、同等資金をも拘束する「ダブル対応」を掛けているのでしょう。

編集後記

「イーロン・マスク氏の買収でツイッターが一変　鳴り潜めた左翼的誘導記事　目にすることがほぼなくなったハフポストや朝日新聞」

　ご承知のように、米国の実業家イーロン・マスク氏がツイッター社を買収し、同社ＣＥＯに就任しました。直ちに、同社社員の大規模な解雇に着手して、その余波が日本法人にも飛び火、広報担当の人たちが根こそぎ解雇されたといいます。その結果を、「夕刊フジ」に上武大学教授の田中秀臣氏が投稿されているのでご紹介します。
　＊思うに、「良きにつけ悪しきにつけ」てイーロン・マスク氏ような、あるいは嘗てのビル・ゲイツ氏の如く『最後の最後には収益を掻っ攫う狂気の経営者』が日本に現れないこと、現れても存在を許さないことが日本の弱点かも知れません。

• 日本のツイッターのニュースフィードやトレンドから、政治的に左に偏った記事や発言がほぼ一掃された。例えば、ニュースフィードでは、ハフポスト、朝日新聞などの記事を目にすることがほとんどなくなった。
• 左翼的なニュース記事が目立たなくなると同時に、トレンド欄には、左翼系の識者やジャーナリストの発言、または活動家たちのハッシュタグ運動がほぼ鳴りを潜めた。
• アニメやドラマ、食や天気の話題、そしてちょっとした時事問題などが、トレンド欄の中心になり、政治的な対立を煽るようなものはほぼ消えた。
• 日本での政治色の後退を、他のユーザーから指摘されたところ、イーロン・マスク氏氏は、「実際に楽しいものこそ最高だ！」と自分のアカウントで答えていた。

米ツイッター社員、数百人が退職選択か　マスク氏の最後通告受け | ロイター

では、土日連休をお楽しみ下さい・・・。