このセンセーショナルな見出しは、7/21付コラム「日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度」から引用したものです。

　「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた中国の動画が中国全土へ拡散、当然、米国内でも激しく取り上げられたと記されています。
　28日、私はこの記事を初めて目にしました。米国株投資に無関係ではありませんので、ここに紹介します。

　私の知る限り、日本のメディア、テレビ等で本件を報道したところはありません。何故か？　マズゴミは知ってくせに、これを報じないのです。彼の国の報道機関なのでしょう。皆さん、新聞購読を止め、TVも観ず、彼奴を締め上げてやりましょう^ ^。

　動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇しています。

　この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられ、米国でもフォックス（FOX）ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）などの大手メディアによって詳しく報道された。

米国で激しい反発

　フォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していました。

　同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。

中国の恫喝外交の典型

　日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

中国の南シナ海領有権主張、「国際法上根拠なし」 米国防長官

　対する米国は毅然とした対応を取り続けています。
　中国の南シナ海領有権主張、「国際法上根拠なし」 米国防長官