所来に向かって資産を形成するには、限りなく若い時分から資産形成に目覚めることです。このようなブログを歳若の時分から閲覧される方々は、十二分に資産形成への素養があって頼もしく思っています。
　稼いだマネーを米国株へ定額・定期積立が一番の近道であることは論を待たず、「３歩進んで２歩下がる」ことはあっても、長い月日が総資産額を押し上げてくれるのは過去の事例から明白です。

時間を味方にして資産を築く

　かつて、バフェット氏とアマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏が会食した時、ベゾス氏はバフェット氏に次のような質問をしたとのことです。

「何故、みんなはあなたの投資戦略を真似ないんですか？」

その時、バフェット氏は次のように答えたと言います。

「ゆっくりと、金持ちになりたい人なんていないよ。」

　バフェット氏は、何十年の歳月を経て兆単位の資産を形成した立志伝中の猛者です。複利マジックをコツコツと実践して来た稀有の存在です。
　私を含めて多くの投資家は、複利マジックで資産を10倍、20倍と増やせることを頭の中で理解していたとしても、その係る時間をジッと我慢できません。目先のチャンスに振り回されてしまうことが如何に多いかです。

複利マジックの雄「再投資の勧め」

　株式市場外で稼いだ資金を株式市場内へ投下すると同時に、株式売買で得た「譲渡益」や支払われた「配当額や分配額」を更に同市場へ投入する【再投資】は、複利効果（マジック）で資産増加を更に押し上げます。我慢に次ぐ我慢を重ねて再投資を進めて行けば、【夢の配当生活】を手繰り寄せることが、あっという間に実現できるやも知れません。

夢の配当生活（時間配分を自分自身が決められる事）

　これは、毎月の生活費を振り込まれる「株式の配当金・分配金だけ」で生活していく・できる手法のことを言います。ご高齢の方なら、ここに年金受給も含まれるでしょう。取り組みを早く始めれば始める程、実現できる可能性が高まるのは言わずもがなです。兎にも角にも、マネーにマネーを産ませることです。
　今まで築き上げた資産の取り崩しをせず、寿命が続く限り永久に生活資金を堂々と受け取れる【夢の配当生活】。マネーを得るための労役が免除されますから、貴方の好きな地域で好きなように貴重な時間を使うことができます。

米国株の配当金再投資サービスについて

 一般的に、米国株では四半期ごとに配当金・分配金が株式保有者へ支払われます。その額や莫大でしょう。資産形成の第一歩は、受け取った配当金・分配金を再投資に回すことです。未受領の利益として、無いものとして、すぐに投資へ回してしまえば知らずの内に、保有株数が増えていることになるからです。
　銀行の定期預金は、複利運用を自動的に行う政府公認のシステムです。３年定期預金なら１年毎に生じる利息を非課税で元金に加算して複利運用を行なっています。今回、企業から支払われた配当金・分配金を自動的に再投資してくれる証券会社があるので、仕組みを見ていくことにします。

米国証券会社ののDRIP（Dividend Reinvestment Plan）

　まず、米国の自動買い付けシステムである【DRIP（Dividend Reinvestment Plan）】は、配当金・分配金が発生したら、自動的に同じ銘柄を買い付ける制度です。このこと自体は手動でも出来ることなので、DRIPが話題になるにはそれなりの理由があります。次の１～２のメリットを受けるがためです。

1. 証券会社の買付手数料は無料。（証券会社のスタンスの問題）
2. 配当金・分配金に非課税。（政府のスタンスの問題）
3. NISAの利用は不可能。

　この１～２があるから、DRIPシステムは米国投資家にとって優れた制度と言えるのです。しかし、これは米国政府に個人資産形成を後押しするバックボーンが根付いているからであって、国民から税をむしり取ることしか考えていない日本政府に求めるには酷です。果敢にも、米国籍の証券会社に日本から口座開設することなど、煩雑さや特定口座がない不便さを考えると、労力の使い過ぎで二の足を踏みます。

マネックス証券の「米国株定期買付けサービス」

　米国株の定期買い付けサービスはSBI証券が既に始めていますが、マネックス証券のシステムは、定期買付けサービスの原資を「配当金・分配金に限定できる」ところにあります。
　マネーに色は付いていないのですが、【余禄として受け取った配当金・分配金】だけは、間違いなく再投資したい御仁にとって便利なシステムです。但し、米国版のDRIPとは中身が全く異なるので注意が必要です。

　マネックス証券の公式ページには、以下のように書かれています。

　「配当金再投資サービス」は、米国のDRIP（Dividend Reinvestment Plan）制度には該当いたしません。

　税制優遇の措置は受けられず、当該サービスを利用し約定した際には所定の買付手数料が必要となります。

　源泉税のカットは、我々が国政選挙で実現させるしか手立てがありません。しかし、買付手数料を無料にすることは企業決断ですから、唯々残念でした。まぁ、NISA制度を利用してETFからETFへの再投資であれば、「米国版のDRIP」に似せることは可能ですが...。

1. 証券会社の買付手数料は有料。（証券会社のスタンスの問題）
2. 配当金・分配金に課税。（政府のスタンスの問題）
3. NISAの利用は可能。

サクソバンク証券の「DRIP制度は課税対象」

　サクソバンク証券は、日本の金融庁から認可を受けた欧州銀行系オンライン証券会社です。日本での営業実績は１０年以上らしいですが、今まで特定口座に対応していなかったので敷居が高くて取っつきにくい、知名度が低い証券会社でした。会社のWEEページでは、2021年10月から特定口座（源泉徴収あり、なし）に対応したとのことですが、NISA制度には未対応らしいです。
　同証券では【DRIPに対応済み】なのですが、米国とは異なり【配当金・分配金は課税対象】です。株式購入にかかる取引手数料は無料ですが・・・。

1. 証券会社の買付手数料は無料。（証券会社のスタンスの問題）
2. 配当金・分配金に課税。（政府のスタンスの問題）
3. NISAの利用は不可能。

まとめ

　あらたに取り入れられた「米国株定期買付けサービス」を利用したいがために、わざわざマネックス証券に証券口座を開くのは煩わしいです。しかし、既に持っている方にとっては利用価値があるかもしれません。まぁ、考え方次第ですが...。
　我々が株式投資を行う最終的な目的は、『受け取った「配当金・分配金」を使ってしまうことなく、再投資に回すと複利効果で後々に大きな果実に生育する。ゆっくりと大きく育てる。これが投資の基本であること。』にあります。各種制度は単に『器』であって、成否は利用する方の【心意気】に掛かっています。

編集後記

　朝のWEB記事に『三菱UFJ銀行の当座預金、6年ぶりにマイナス金利適用』なるものが掲載されていました。三菱UFJ銀行の当座預金、6年ぶりにマイナス金利適用 日銀
　「金融緩和であふれたお金やコロナ対策で配られた給付金などで、民間銀行への預金が急増しため」と記事にありますが、これ、日銀・政府が世論誘導する最たるものです。

　あの10万円など、政府から貰っても直ぐに消えてしまって手元にはありませんし、マネーに色が付いていないので区分などできないです。それを愚の政策とばかり、批判するための記事なのでしょう。

　国民へ現金給付、今後決して行いたくない日本政府の強い意志を感じるのは、私だけでしょうか？

　銀行にとって自行への預金集中は迷惑千万、今回は2500万円程度を日銀へ支払ったらしいです。これを笑わずにはいられません。預金者は財布代わりに入金しているのでしょう。
　近いうちに、某銀行は入出金手数料を取り始めることでしょう。紙通帳も有料となりました。最早、ATM機器の辺りにたむろしている預金者など、銀行は要らないのです。自衛策として、タンス預金がベストな世の中に逆戻りです。何とも、時代が大きく変わりました。