今日は手前味噌ですが、一区切りとして１００万ドルの株式評価額を得た我が身を振り返り、記録として留めたいと思います。

１００万ドル到達への資産内容

　保有する資産は、米国株式（含む、日本株千ドル）が2/19時点の時価で988.567ドルとなっています。2022年に入り、皆さん方の株式資産と同様、右肩下がりとなっていますが、計算し易いように100万ドルとします。以下、時には四捨五入して丸い数字で記載します。

初期投資額の出所調査

　初期投資額は凡そ８９万ドルです。個別銘柄が５１万６千ドル、ETF銘柄が３７万４千ドルで、個別銘柄の構成比率が５８％程です。数年間にわたって自分名義の金銭を米国株へ注ぎ込んでいます。「家族の生活費を除き、生を受けて得た換金できるもの全てを投入した」と言っても過言ではありません。ほぼ生前整理に近い規模であり、主なところは、次のようなものです。

1. 投資用不動産（ワンルーム投資、築１４年～２５年の中古４室分）売却代金
2. 日本株撤退に伴う株式売却代金
3. 株式会社休眠時の利益剰余金
4. 株式会社休眠時の資本金の残金
5. ゴールド（金）の地金と貴金属類の売却代金
6. プラチナの地金と貴金属類の売却代金
7. 趣味で蒐集していたクラッシック腕時計の売却代金
8. 趣味で蒐集していた金貨の売却代金
9. 副業で得た１２年間の事業所得
10. 給与所得からの月々の天引き資金
11. 生命保険、がん保険の解約返戻金
12. 小規模共済金の脱退返戻金
13. 倒産防止共済金の脱退返戻金
14. 失業保険給付金
15. 損害保険給付金
16. 定期預金、定期積立金の解約金

初期投資額の明細額調査

　１～１６の売却明細、返済金明細、解約明細などを集計すると、８９万ドルの内の８０万ドルを米国株式市場へ投下した計算になります。
　結論から申し上げると、米国株運用（配当金等+譲渡益）で得た確定収益は、９万ドルにも満たないことになってしまいます。過去３年程の米国株運用では毎期に配当金等を得て再投資していますから、株式売買の譲渡損益は差し引きすると５万ドル程度の確定利益となります。現状は未確定の評価益が生じていますから、利益があるように錯覚しますが、精査すると【こんなもの程度】です。

• 初期投資８９万ドルの内、８０万ドルを外部から注入していること。
• 受け取った配当金等は再投資へ全て回しているので、株式譲渡売買ではマイナス収支になっていること。
• 現在の評価益は概ね１１万ドルなので、これに９万ドルを加算すると、米国株式市場での３年間収支は２０万ドル（内、評価益が税込み１１万ドル）となること。
• 税引きの純利益額でみると、９万ドル + １１万ドル × ７０割 = １６万７千ドルとなること。
• この１６万７千ドルを円貨に戻すと、ザックリと１９,２０５千円（ドル/円を115円として計算）となること。
• しかし、米国株投資を始める前の日本株で、ゼロ金利政策導入による銀行銘柄の暴落に巻き込まれ、１３,０００千円の実損失を計上していること。
• よって、実質的には差し引き額６,２０５千円の利益が出ているだけであること。
• この利益額は米国株の現評価益を下回るので、６,２０５千円全てが【砂上の利益】と極論できること。
• 【結論】FRBの利上げ騒動等で米国株が値下がり、評価益が現状から６,２０５千円（ドル貨５３,９６７ドル）下がると、直近５年間の日本及び米国株取り引きの収支状況が【実質ゼロ円】まで下がってしまい、下回ると投下資金を食い潰していくこと。

配当金等に重きを置いたポートフォリオ構成の組み替え

真水資金流入の減少が、平均株価をこれから押し下げる...

　リーマンショック以降、新たな資金が世界中から米国株式市場へ向かったことで、順調に市場規模の拡大傾向が続いていましたが、２０２２年入り以降、米国株式市場は変調を来たし始めました。我先にと新興企業株から逃げ出す輩が多く、主力のGAFAM銘柄をはじめハイテク系銘柄が音を立てて崩れ始めています。
　このような投下資金流出の状況は、人気ETFでさえ未経験の領域であり、【ほったらかしETF投資】【インディックスETFが最強】【ETF定期購入がお勧め】など、著名人が褒めそやすように投資先として「指数ETF」は盤石なのか？ ある種の疑問を持ち始めています。

保有株（ETFを含む）時価総額を維持・拡大する施策

　例えば、バフェット氏のバークシャー社のように、保険会社に入る保険料や持ち株の配当金を米国株式市場へ逐次投下できるのであれば、保有株式の株価が下落しても追加購入・新規の銘柄投資を行うことで、保有する株式全体の時価総額を維持・拡大することができます。これを繰り返すと、米国株式市場が回復した暁には、バークシャー社保有株式の時価総額は更に大きく膨張した姿を垣間見せることでしょう。
　翻って、しがないサラリーマンの身にとっては、このようなことは到底行えることではなく、株価が下落するのを指を咥えて傍観する羽目になってしまいガチです。これを打破する方策として、保有株式及びETFの配当金等を再投資して、減少した時価総額を補う【バフェット氏の手法を真似る】しか手立てがありません。『じっと我慢の大五郎』ではないですが、値下がった銘柄を抱え込むだけでは、時価総額の回復が遠のくだけです。

今回のポートフォリオ組み替えの骨子

　2021年9月末時点の配当金等予定額は年額１万５千５６４ドルに過ぎなかったですが、ポートフォリオ構成の組み替えで、2022年2月18日時点の配当金等予定額を年額４万２千２８８ドルまで引き上げました。
　この配当金等で得た原資を活用して、新規銘柄買い・値下がった株やETFの買い増しを実行、ポートフォリオ全体の時価総額を維持・発展できれば、数年先の株式市場回復に伴って大きな源泉となるであろう算段を弾いたのです。これが今回のポートフォリオ組み替えの基となった骨子です。風雪から凍え死になることだけは避ける意味合いです。

編集後記

　アメリカのインフレ対策としては【利上げ】が最有力視されています。しかし、「インフレ抑え込みに利上げ効果は乏しい」との最もらしい主張が目を引きましたので、次に紹介します。興味を持たれたらご覧ください。

• アメリカでは急速なインフレが進行中…FRBによる｢利上げ｣の効果は期待できない？ | Business Insider Japan

　産業界で皆一斉に特定業種、業態への継続投資を控えると、時間経過と伴にボトルネックが生じて【供給側】で蓋をしたように資材・商品が欠乏する。Eコマースの発展が流通在庫を減少させていた所に、コロナ禍明けの需要が襲いかかる。これじゃ、物品を揃えることなく物価が上がるのは『あたり前田のクラッカー』です。金利の引き上げではなく、供給量を増やさないことには鎮火し難いでしょう。

　混沌とするウクライナ情勢、何と交渉の席に「経験・実績のないハリス副大統領」を送っているバイデン政権。このWEB記事を目にした時、おったまげました。これでは、なるものもならなくなります。

　このブログを書き記している２１日午後１１時頃、欧州の株式市場は急落し始めています。ウクライナ騒動でひと儲けを企んでいるファンド連中が仕掛けた【売り】なのでしょう。日々、振り回される展開に飽き飽きし始めているのは私だけでしょうか？