今、私は新規資金を株式市場へ投入して、追加購入を未だ行っていません。コールやブットのオプションを取り入れて、株安からポートフォリオを守るためにヘッジしていることもありません。しかし、日々下がり行く株価を前にして、ただ漠然と『傍観』している訳ではありません。
　記録的な株安が続く時、個人投資家にできる唯一の対策である【銘柄の入れ替え】を行っているのみです。銘柄選好の時、買いたくとも割高で買えなかった銘柄を所有できるチャンスと捉えています。
　従前のポートフォリオでは、配当金等の受領に重きを置いてこなかったことがボトルネックとなっていました。よって、FRBの利上げとウクライナ侵攻の市場騒乱を利用して【株式による年額５万ドル（税込み）の永久My年金】の創設に向かって取り進め始めました。
　（＊この章は、私の個人的な考えであり、皆さん方にお勧めするものではありません。）

富裕層は、ますます肥え太る...

　今、米国株式市場では値付などお構いなしに、取り敢えず売却しておく風潮が蔓延しています。とてもじゃないですが、「よくまぁ、この株価で売るよな」的な株価がいたるところで現れています。株の所有者にとっては、明日になると、更にこれ以下の安値に下がってしまう「不安感が判断を狂わせる」のです。
　そして、ここが一番大事なところですが、今のような『売り一色に染まる世相・情勢』であっても、粛々と買い込んでいる投資家がいることなのです。

今月、バークシャー社が原油株を購入していた！

　次の記事が目に留まりました。バークシャー社（ウォーレン・バフェット氏所有の企業）は３月２日から４日にかけて、原油銘柄のオキシデンタル株６１４０万株を取得。保有株は合計で発行済株式総数の１０％近くに当たる９１２０万株になった模様です。
　今年３月に株式を購入したということは、バークシャー社は原油価格の高騰がまだまだ続くと見ている証となります。彼の背中を押したのは「ロシア産エネルギー禁輸案の米国議会へ提起」の噂だったのでしょうか？ それにしては、判断と行動が早過ぎて不自然です...！

• 米バークシャー、50億ドル超のオキシデンタル株保有 | ロイター

今、株価が下がる事由...

• EU、ロシア産ガス、原油、石炭の依存度を低下させることで合意
• 米超党派議会、ロシア産エネルギー禁輸案を提示
• ゼレンスキー大統領は、ロシア産原油の締め出し及びロシアへの輸出停止を訴え

　ざっと、８日未明帯にWEB報道をサーフィンして目についたものを挙げてみました。威勢の良い提案が至る所にありますが、裏を返すと「今、これら以外に為す術がない」ことを物語っています。
　このところが投資家に見透かされて、世界の株式市場で株式が売られている主因です。自由諸国の西側は、ロシアのウクライナ侵攻に対して何も打つ手がないのです。

過去の例からも、経済制裁は効果が薄い！

　北朝鮮やイランといったお馴染みの経済制裁を受けている国を見てみると、これら２国だけでも、何年にも亘って同制裁を西側諸国、特に米国から受けています。しかし、国に内乱が勃発して政権が転覆したとの話等もなく、未だ細々ですが生きながらえています。

禁断貿易は利益・利幅がメチャクチャ大きい！

　生きながらえるのは、西側の某が禁断貿易に手を貸すからです。手を貸す個人や組織は民間企業にもあり、政府関係団体にもあります。これら貿易から生じる利益は、とてつもなく利幅が大きく、表に出ないこともあって【鵜の目鷹の目】でマネー獲得に血眼になるのです。あたかも、江戸時代の南蛮貿易に重ね合わせれば分かり易いでしょう。

この争乱は長期戦となる？

　このような解釈で未来を敷衍すると、『一歩一歩、ロシアはウクライナを占領。傀儡政権の樹立を進め、最悪の場合はシリア内戦に近い形態をとりつつも、ジリジリと落ち着くのを待つ』といった具合で、ここまで来ると見た目では、社会が平穏化し始めます。
　こうなればしめたもので、世界の株式市場は何の出来事も起こっていなかったが如く、上昇に向かうことでしょう。もちろん、ここまで進むのに要する月日は、確固たる期日はなく、少なくとも年単位で考えなくてはいけませんが...。

肥え太る富裕層は、常にこれを心待ちにしている...

　いつもながら、富裕層の投資家はこの瞬間を心待ちにしています。安値となった銘柄を唸る資金で【しこたま】仕込んでいる富裕層が、世界に【わんさか】といるのです。
　【戦争や争乱は買い】と言われる所以は、政府の戦費支出から莫大な利益を上げるであろう優良銘柄が、安値で株式市場に現われて大量に購入できるからに他なりません。そして、彼ら・彼女らは、ますます肥え太るのです。

株式による年額５万ドル（税込み）の永久My年金

　株式による年額５万ドル（税込み）の永久年金の達成見込みは、今年上半期の早い時期、希望観測的には本年５月連休前には、次の事由にて５万ドルを突き抜けると見ています。（＊2022/03/12、無事に５万ドルを突き抜けました。）　

• しばらくの間、米国株安が続くので購入必要額が低下していること。
• ４月半ば以降、国税・市民税の税還付金（確定申告）がまとまって入金されること。

　私事ながら、５万ドルを大きく超える配当金等の確保に向かう再投資は、今のところ予定していません。

当ブログに関して（更新停止のお知らせ）

　昨年６月から開始した当ブログですが、米国株所有の狙いが「評価益の確保」から「配当金等の受領」へ趣旨換えし、今般、ポートフォリオ内の銘柄入れ替えも大勢が決したことで、日々の銘柄動向チェックが不要になりました。なお、データ類は３月９日（水）午前６時におけるものです。

• 配当金等の予想年額 49,678.87ドル
• 配当金等の予想年額（円貨） 5,744,865円
• 配当金等の予想月額（税引き、円貨） 335,117円
• 為替動向（円/ドル）115.64円

初期投資額を基にした配当率

• 初期投資額（日本株含む）897,701.86ドル --- ①
• 配当金等の予想年額 49,678.87ドル --- ②
• 配当・分配率（②/①）5.53％

１８年後、無償で株式を得たことになる...

　初期投資額をベースにした配当・分配率が5.53％（税込）なので、概ね１８年を経ると投資額を全額回収できる計算式が成り立ちます。
　株価が高値・安値のいずれに動いたとしても何も影響なく、投資した企業銘柄が配当金・分配金を予定どおりに支給し続けることが出来れば、１８年後には無償で当該銘柄を手にすることになります。

企業業績の浮沈に留意

　裁定取引の如く、銘柄を組み立てた時点で利益確定が行われたことになります。配当金等が減額、支払いが停止などの企業業績の浮沈が見られた時は、対応の検討を求められますが、それ以外、投資家は何もする必要がありません。

税引きで見ると２６年後...

　税引を基にすると１８年が２６年に置き換えられます。この間にインフレ発生、配当金等の増額等が必ずあるので、税引に置き換えてもここまで年数が伸びることはないでしょう。

Buy and forget（買ったら忘れろ）

　Buy and forget（買ったら忘れろ）は、英語・日本語ともに響きも良く、多方面で人生を楽しむ処方箋の如くです。ついては、当ブログの更新作業を一時停止することにしましたのでお知らせします。
　今後は、月単位もしくは四半期単位のペースでブログ更新を行っていく所存です。引き続き、ご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

編集後記

　株価暴落は、富裕層が過半数の株式を握る世界シンジケートが、意図的に引き起こしているのではないか？ これは、何か事件が起こると湧き出るいつもの陰謀説です。このウクライナ争乱に関しても、早ければ月半ばには書店に並び始めることでしょう。
　「現米国政権の国防長官は、某軍需企業の首脳であった」「現ウクライナ大統領は某民族系である」「現米国大統領は、息子に関する不都合な証拠を消し去るために、ロシアの侵攻を見て見ぬ振りした」etc....。

嗾けたのは、誰だ？

　ありそうでないような事柄が並んでいるので、興味がてらにその手の書籍を立ち読みすることもあります。しかし、いつの時代でも、事の真相は【今回の侵攻で誰が一番得をするのか？したのか？】にあります。あっと驚く、某国等が浮き上がって来るやも知れませんよ。
ウクライナ民衆のためにも、注視していきましょう。

【2022/03/12 追記】居ても立っても居られずに...『君、死にたもうことなかれ』

ゼレンスキー大統領と【企業メディア】が、ウクライナ国をぶっ潰す！

国民に「命を投げ出せ」という煽り

　遡ること数十年前、旧日本帝国は国土の大半を焦土にさせることなく、玉音放送で戦いは終わりました。時のトップである方の判断です。誰が見ても勝てる戦いではなかった日米戦争、これを今回のロシア・ウクライナに当てはめると、結論などハナから決まり切っています。攻め込まれた段階で負けです。白旗を早く上げてウクライナを立て直すのが先決。
　このために生き恥を晒してでも、ロシアと交渉するのが国のトップの役割で、国民に命を投げ出せという煽りではない。

「ロシアの侵攻はない」の誤判断のツケ

　ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの侵攻などない」と言い続けて来た手前、ウクライナ民衆と世界を煽り捲っています。政治家としての経験がなく、報道を用いて煽るのが国のトップの役割だと誤認しています。
　最悪なのは、それを真っ当な姿勢だと背中を押しまくっているのが、世界の主要マスコミ・SNSで構成している【肥え太る】勢力の【企業メディア】なのです。

今や、【企業メディア】のダシに利用されている

　ゼレンスキー大統領はロシアに捕まれば処刑される確率が高く、今や何処に潜んでいるのかも判らず、昨日も今日も【企業メディア】と結託して煽り続けています。すればする程、ウクライナ国の未来が遠のき、ウクライナ国民が亡くなります。
　これは攻め込んでいる侵攻ロシアの善悪を超越して、確実にウクライナへ『死』がおとずれる事を意味します。『君、死にたもうことなかれ』

企業メディアによる世論誘導の一例

[正] : 米国によるロシアへの経済制裁を受け、世界の市場は混乱し、あらゆる資産クラスが打撃を受けている。（ブルムバーグ 2022年3月12日 1:09 JST）
[誤] : ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界の市場は混乱し、あらゆる資産クラスが打撃を受けている。（ブルムバーグ 2022年3月12日 1:09 JST）