ムラゴン ホーム
3/31【速報】米国、石油備蓄からの再々放出を検討との報道
米国は高騰を続ける石油価格を引き下げる目的で、自国の石油備蓄からの放出を検討との報道がありました。数カ月間にわたって日量約１００万バレル、放出総量は最大１億８千万バレルに達する可能性があるとのことです。３１日にも発表があると付け加えています。
米エネルギー省のデータによれば、米国の戦略石油備蓄は３月２５日現在で約５億６千８百万バレルとなっています。
夜間取引のWTI原油先物価格は下落
このニュースを受けて、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はアジア時間３１日午前の取引で一時5.5％下落しました。日本時間の１５時３５分頃で102.50ドル/バレル、4.86％下落で推移しています。
WTI原油先物価格、今後の見通し
早ければ来週あたりに、先物価格が戻して来るやも知れません。価格形成への影響はさほどなく、逆に、『米国の石油備蓄量の減少懸念』が頭を擡げて、原油先物価格が再び上昇に向かうと見ています。
今回で３度目となるも、効果のほどは...
バイデン大統領は過去半年間で既に２回の備蓄放出を命じています。昨年１１月の５千万バレルに続き、ロシアのウクライナ侵攻開始後の今年３月には、更に３千万バレルの放出を決めました。しかし、原油価格への効果は限られています。
今後、今までの「備蓄適正量」の分析・検討が必至
米国備蓄からの石油放出を行えば、原油価格を引き下げることは出来なくても、ばら撒かれたドル紙幣の回収効果は見られることでしょう。反面、今までの備蓄量適正に関する分析・検討が求められ、維持が妥当であれば、いずれ買い増しに動くので【元の木阿弥】だけに止まらず【価格高騰に拍車を掛ける】懸念もあります。
編集後記
バイデン大統領は米国でガソリン価格高騰が続き、秋の中間選挙対策で石油価格の引き下げが急務です。これ以上の支持率の低下を何としても避けたいこともあり、３度目の備蓄量の放出まで追い込まれています。
至極もっともな発言ですが、右を向いては「経済制裁の追加と強化を指示」、左を向いては「ロシア産原油、天然ガスは安保の重要性を力説」では、右向きは【単なるポーズ】と相手国に映ってしまいます。事実、そうであるかもしれませんが...。
バイデン大統領の放言癖は今に始まったことではなく、副大統領時代からです。原稿そのままの棒読みは耐え切れなかったのでしょう。ロシア国民が選挙で選出した大統領を「殺人者」「戦争犯罪人」と呼ぶことに、全くためらいを感じていないのであれば【レッドカード】です。
東芝が米投資ファンドに買収され、上場廃止の報道
日本の東芝が米投資ファンドに吸収され上場廃止となるプランが進行中との報道がありました。米投資ファンドは東芝の「リストラと資産売却を徹底」してから再上場、ガッポリと儲ける腹です。東京芝浦電気株式会社は、手玉に取られてなす術もなく、過去の栄光も消え去りました。明日は４月１日、新年度初日です。
原子力に関わった企業は、右肩下がり…
米国企業から原子力発電のパテントを高値で買取、意気揚々と規模を拡大した東芝、三菱重工、日立の凋落は目を覆うが如くに停滞中。電力会社も原子炉メンテ費用の垂れ流しで四苦八苦、ディフェンシブ銘柄のかつての面影も薄れ始め、株価に勢いも見られません。結論は、儲かる事業であるなら、米国企業が手放さないのは自明の理であったということです。
このブログへのコメントは muragonにログインするか、
SNSアカウントを使用してください。