4/1【速報】米国は石油備蓄からの再々放出を決定、他国も続く？

2022/04/01 10:34

　米国は石油備蓄から日量約１００万バレルを６カ月間追加放出することを決定しました。放出開始は５月から実施されます。これは、米国内生産が増加する２０２２年末までのつなぎを狙った対策で、放出総量は１億８千万バレルに達する見通しです。なお、英国も備蓄放出に続くようです。

米国、国防生産法（ＤＰＡ）も発動

　バイデン大統領は電気自動車（ＥＶ）用バッテリー向けなどの重要鉱物の国内生産を促すため、冷戦時代の1950年に制定された国防生産法（ＤＰＡ）も発動します。米国民主党の「環境破壊を防ぐ」選挙公約を一時棚上げしてでも、産業界への打撃度を和らげる対策となり、「秋の中間選挙対策」の根幹になると見られています。

原油先物は７％急落と今後の展望

　私の見立ては、早ければ次週にでも『WTI原油先物価格は元の鞘に戻る』と睨んでいます。２度放出をやっても効果の程を感じなかったものが、３度目で体感できる訳がないのがその理由で、投機筋は甘くはありません。あくまで、政治家のポーズに過ぎないです。

　ロシアが経済封鎖（現代版のABCD包囲網）に耐え抜ければ、バイデン政権が窮地に陥るのが見えているので、ある面、必死の形相になっています。

ロシア、ガス供給停止の動き

「ロシア、ウクライナ東部に兵力を集中する」との報道

　ロシア側の戦い継続が、困難になって来ているような雰囲気です。ロシアは当初の思惑どおり、東部の２州の「解放」に向けての軍事侵攻に切り替えるようで、ロシア・ウクライナの停戦協議は、両国とも勝利となる和平条件が協議されている模様です。
　現状、バイデン政権はロシア・ウクライナ停戦協議に関しては、少なくとも表面上は両国任せとしています。過去の例からも、米国民主党は『足して２で割る』妥結点を見出す術が乏しく仲介が苦手です。1930年代の日本が受けた【ABCD包囲網】のような「断崖絶壁へ追い込む施策」は得意なのですが・・・。

編集後記

　米国株式場は終了間際に大きく下落して、ダウ工業株30種平均は前日比550ドル46セント（1.6%）安の3万4678ドル35セント、ナスダック総合株価指数は前日比221.756ポイント（1.5%）安の1万4220.519でした。
　例年、３月３１日は月末と四半期末が重なっているので、幅広い銘柄に利益確定の売りが出ます。更にオリンピック後、中国で新型コロナによる都市封鎖（ロックダウン）が続き、今回新たに４月１日から上海市の西部を対象に都市封鎖が実施されます。これらに伴う中国の景気減速が世界経済に悪影響を長期間及ぼすとの見方が日々強まっています。
　ウクライナ情勢の陰に隠れていますが、「米国内の猛インフレと金利先高」及び「世界で猛威を振るう新型コロナウィルス」は、依然として世界景気に与える影響度合いが大きく、経済界へはボディーブローが十分に効きすぎています。

米英の二国は共同正犯？

　今回の国家備蓄放出の件、示し合わせたように米英は連携がとれています。黒幕の二国、国内から声が上がる前に手を打ったようです。しかし、石油会社を非難してはいけない。ばいでんさん、あなたが石油会社を恐竜に擬えたことで、設備投資を抑制、縮小、先送りしたのですから…。正に掌返しとはこの事です。

　原油や天然ガスなどエネルギー資源の高騰を受けて、日本政府も対策を急ぐ。増産に向け産油国を支援する方針だ。これまでは世界的な脱炭素の流れを受けて石油生産などへの投資は抑える方向だったが、当面は脱炭素よりもエネルギーの確保を優先させるとみられる。
　萩生田光一経済産業相は1日の会見で、産油国への増産要請が脱炭素と逆行しているのではないかと問われた。「ロシアによるウクライナ侵攻以前なら、そういう批判に耳を傾ける必要があるが、国際社会のエネルギー情勢は大きく変わった。石炭や石油をしばらく上手に使いながら代替エネルギーを見つけていく」と述べた。

　これ、何か可笑しいですよね。『増産が続くように施設等の増強を金融支援する』という。しかし、『石油は化石、絶滅危惧種の方向へ持っていく方針は変わらない』とも言う。『必要な量を確保したら用済み』と言っているのと同じことです。
　今、日本に求められているのは、ロシアの地下資源をいかに手に入れて活用するか、という事。でないと、今回のロシア・ウクライナ紛争の真の敗者は【日本国】となってしまいます。ロシアと中国、そして朝鮮半島に取り囲まれてTHE ENDです。