４月１３日から米国大手６銀行の第一四半期決算発表が始まります。先陣を切るのは決まって「ＪＰモルガン・チェース」です。ここんところが毎度のことですが米銀は早いし、発表時刻も市場開始前です。日本の銀行や金融企業は世界で最も対応が遅く、マスコミに情報を漏らして村興しする等、投資家を蔑ろにしています。

主な４月１３日決算発表企業

• 07:00（予定） JPM ジェイピー・モルガン・チェース
• 08:00（予定） BLK ブラックロック

主な４月１４日決算発表企業

• 07:00（予定） WFC ウェルズ・ファーゴ
• 07:00（予定） USB ユー・エス・バンコープ
• 08:00（予定） GS ゴールドマン・サックス
• 08:00（予定） MS モルガン・スタンレー
• 09:00（予定） C シティグループ

４月１５日は、 米国株式市場は休場（聖金曜日）

主な４月１８日決算発表企業

• 07:00（予定） BAC バンク・オブ・アメリカ
• 07:00（予定） BK バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
• 16:00（予定） SCHW チャールズ・シュワブ

　ロシア債券等がデフォルトするのは確実ですから、米銀等の金融機関が受ける痛手を早く知りたいです。尤も、これら企業はリーマンショックのあの時代、不正な『簿外債務』を膨らませて、【臭いものには蓋をする】裏技を屈指、隠し通そうとして進退窮まった過去があります。
　彼らは、この種の技法が得意ですから、話半分ぐらいに聞いておくのがよろしかろうと思います。私は、既に銀行ETFである「XLF」を９０％近く売却しています。

原油価格が再び上昇？

　プーチン大統領がウクライナ侵攻を継続すると表明したことが背景にあります。更に、中国・上海市が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を一部緩和したことも大きく、世界の主要国が備蓄原油を放出する件は原油価格に織り込んだ模様です。よって、これから原油価格が上昇する一方通行と見ています。
　　ブルムバーグによると、オアンダのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は「中国がロックダウン措置を一部解除し始める中で、原油相場の調整は終わったようだ」と指摘。「エネルギー市場は今や戦略石油備蓄の協調放出をおおむね織り込んでいる。中国が厳格なロックダウンや隔離措置にどこまで固執するかに関して、市場は恐らく過度に悲観的だった」と分析しています。

ＯＰＥＣ、ロシアのウクライナ侵攻が石油需給に打撃－見通し引き下げ

　　産方針転換の必要ないと示唆、エネルギー危機にも様子見の姿勢

加盟国の生産増加､３月は日量5.7万バレル－計画の約２割にとどまる

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、ロシアのウクライナ侵攻が石油の需要と供給の両方を世界的に押し下げるとの見方を示した。ＯＰＥＣが現在の生産方針を転換する必要性はほぼないと示唆した。

　　エネルギー危機は深刻化しつつあるが、ＯＰＥＣは様子見を続ける姿勢だ。バルキンド事務局長は11日、欧州連合（ＥＵ）に対し、石油市場はＯＰＥＣが統制できるものではないと述べた。

　　12日公表の月報でＯＰＥＣは今年の世界石油需要見通しを日量41万バレル引き下げ、ＯＰＥＣ以外からの供給予測を日量33万バレル下方修正した。ロシアの生産量は従来予測を日量53万バレル下回るとみられている。

　　ＯＰＥＣ加盟13カ国の供給増加は３月にわずか日量５万7000バレルと、計画した規模の約５分の１にとどまった。（ブルムバーグ 2022年4月13日 2:02 JST）

• 円安が一段と進行、ドル130円に届くか：識者はこうみる | ロイター

今やウォール街では、敵役はプーチンではなくパウエル...

パウエル氏は、株安をどこまで容認するか

　　米連邦準備理事会（FRB）のミッションは物価安定、雇用安定、そして市場安定にある。この3目標を同時に達成するのは容易ではない。

　　今年のFRBは物価安定が最優先課題。政策金利を10カ月でゼロから2%超に引き上げる姿勢だ。12日にブレイナード理事（次期副議長候補、議会承認待ち）は、利上げと資産圧縮の総合効果を重視する必要性を強調した。すなわち、資産圧縮の規模により、利上げ何回分の引き締め効果に相当するなどが精査されそうだ。その総合効果は、利上げ2%超より高く3%相当に近くなるかもしれない。

　　仮に短期的にそこまで引き締めれば、株価の下押し圧力が強まる事態は不可避だ。この点を計りかね、足元の米国株式市場は薄商いのなかでボラティリティー（価格変動）は大きい状態が続いている。市場参加者の相場観も、各種サーベイを見ると、強気より弱気のほうが明らかに多い。様子見でキャッシュポジションの配分も依然高いままだ。

　　強力な引き締め策が株安を誘発することを覚悟している市場が最も知りたいのは、パウエルFRB議長が、どこまで株安を容認するのか、ということだ。「物価安定」を優先させるために「市場安定」をどこまで犠牲にする気か。疑心暗鬼になっている。当のパウエル議長はもちろん「市場の安定には配慮する」との姿勢だが、これだけは、実際にやってみないと分からない。

　　その過程では、これまで「何でも上がる相場」とはやされ、過剰流動性相場ゆえ買われた分野が、まず売られることが望ましい。しかし、マクロ経済に「景気後退クラスター弾」を撃ち込めば、財務体質良好な企業まで巻き込まれ犠牲になるリスクがある。

　　それゆえ、市場の反応も「敵役はプーチンではなくパウエル」と身構える姿勢が目立つ。FRB議長と市場の蜜月は終わった。なかには「FRBには逆らえぬ」と、流れ弾被弾のダメージを最小限に抑えるべく決算ガイダンスを控えめに出す企業もある。

　　米国市場は、これから決算期に入るが、投資家はガイダンスが当てにならないと嘆く。そもそも新型コロナウイルスとウクライナの二大不安定要素により、ガイダンス発表を回避する企業も少なくない。

　　コモディティー価格高騰がいつまで続くのかも、不安定要因だ。2020年の今ごろはマイナス37ドルまで暴落していた原油価格が、100ドル前後の水準まで暴騰している現状は、単なる需給・地政学的要因だけでは説明がつかない。実態は、価格変動があまりに激しいので自己勘定で原油を売買するトレーダーが激減した結果、一部の投機筋の草刈り場と化しているのだ。ニッケル売買頓挫の事例のごとく、そもそも市場流動性が低いところに、ビッグマネーが入り込むと、「金魚鉢の中のコイ」状態にもなりがちだ。

　　この商品先物市場の実態を理解できず、乱高下する商品価格の変動に振り回されている。これこそ投機筋の思うつぼだ。米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）は大手金融機関の原油自己勘定売買に規制をかけ、原油価格安定を図ったが、結果的には売り手と買い手をつなぐ潤滑油役も果たしてきた大手金融機関が相次いでトレーディング部門縮小・撤退に動き、市場の流動性が低下して価格変動を激化させる羽目になった。

　　そもそもロンドン金属取引所（LME）の事例にみられるように、ギルド的色彩の濃い商品取引にメスを入れることも必要だ。とはいえ、今となっては、間に合わない。米国の中間選挙では、商品先物価格の乱高下が庶民生活を脅かす現状の改革が一つのテーマになるかもしれない。

　　商品価格高騰が、中間選挙さらには大統領選挙を左右しかねない異例の成り行きだ。米国商品先物取引委員会（CFTC）の対応も注目される。ひとつ確かなのは、FRB金融政策の管轄外ということである。（豊島逸夫の金のつぶやき 2022年4月13日 12:06）