米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

6/10 欧州中銀（ECB）が利上げ、米国インフレ加速を再認識！

　９日、ついに欧州中央銀行（ECB）が７月に量的緩和を終了すると決め、同月中に0.25%の利上げに踏み切る方針を示しました。混乱を極める「ウクライナ争乱」等なんのその、止まらないインフレの抑え込みを最優先にしたようですが、必要不可欠なロシア産天然ガスや原油を禁じて自らクビを絞めるなど、これ以上に打てる手が少なく、先行き不透明感が強くなりました。もちろん、株式市場は『売り』で応えました。

欧州の主要国債利回りは、軒並み上昇（債券価格は下落）…

　ECBは「インフレ率が中期的に目標の２%に戻るようにする。」と声明で言明しています。更に、９月も利上げを続ける方針を示し、インフレ率次第では利上げ幅が２倍の０.５%になる可能性まで示唆したのです。
　しかし、今、各国を牛耳っている官僚や政治家はハイパーインフレを体験した世代でないことから、操縦方法は全くの未知数です。今後、上り続ける金利と物価高、不況風が吹く挫折感がヨーロッパを襲います。

米国の長期金利も上昇、平均株価は急落...

　当然、米国金利も連れ高となって、一時１カ月ぶりの３.07%を記録しました。こうなると、株価戻しがジリジリと進んでいた「ハイテク系高PER銘柄」でしたが、売りが再開されてしまい、アップル株が４%、マイクロソフト株は２%下落と腰砕け状態になってしまったのです。
　ヘッジファンドは欧州市場での損失をカバーするため、戻しかけた米ハイテク株を更に売り払うことでしょう。腹立たしいですが…。

明日、５月の米消費者物価指数（CPI）の発表予定

　明日、５月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、米国におけるインフレ加速への懸念（対前月比より大幅上昇）が根強く、他の優良人気銘柄をも引っ張り込み、終了間際には平均株価が大きく急落しました。いわゆる、明日の下げに対する『ヘッジ』目的の売りです。

６月１０日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比638ドル11セント（1.9%）安の3万2272ドル79セントで終了しました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落、前日比332.045ポイント（2.7%）安の1万1754.226で終えています。

高PER（株価収益率）銘柄の割高感が再び意識され、売り対象に...

　特に、高PER（株価収益率）銘柄の割高感が再度意識され、分割したてのアマゾン株や動画配信のネットフリックス株が大幅安となっています。ものの見事に、残り時間の減少に連れて急落している様子が次の「株価チャート」上からも伺われます。大口投資家の取り引きコンピュータが、株価の下落ヘッジを伴いながら、一斉に『売り指示』を出したのでしょう。こうなると、『世は道連れ』『毒を食らわば皿まで』の心境になってきます。


MYポートフォリオ

　場中、平均株価が大きく下がる中では、何をどのように足掻いても無駄です。このような時は流れに身を任せることが、個人投資家として無難な対応です。何故なら、レバレッジ取引（借金投資）を行っていないので【破滅の危険性など皆無】だからです。

唯一、私が考えたこと...

　ここで私が考えたことは、「明日、株価下落に向き合った時の為に、株購入資金を何処から都合するか？」でした。今回の株価下落で、配当率が更に高まった銘柄への追加購入を考えています。

住民税の還付金給付が決定...

　昨日、市町村から住民税の還付金通知が届いていました。推定どおり459,583円（ドルベースで$3,421.04）でした。今月中には振り込まれることでしょう。まぁ、過去に支払った私の「住民税の戻し」ですから、畢竟「私のお金」であることに間違いないのです。

「税」を取り戻すのは、何かと一苦労・・・

　余談ながら、官公庁は、どの様な形にせよ一旦受け取ったお金（支払われたお金）を納税者へ返金することに、何かと難癖つけて来ますから注意しましょう。このような具体例を持っていますので、機会ある時にご紹介します。


中期的には、株式取引を少なくする事が最良の対応？

　取り引き頻度の多い「A社」の円貨損益率が低く、最も取り引き頻度が少ない「E社」の円貨損益率が高いのは、正に皮肉の最たるものです。手間暇をかけても、結局はドロ沼から抜け出せない事を示しています。何もしないことが最良の対策？かもしれません...。


編集後記

　日本は、先進国の金利上昇の流れに唯一取り残されています。本日、欧州の国債利回りは欧州中央銀行（ECB）などの利上げ観測を背景に上昇（価格は下落）し、およそ８年ぶりに長期金利でマイナス金利がなくなりました。この結果、金融緩和を維持する日本だけが長期金利で唯一のマイナス国となり、円貨は主要な国の通貨に対して下落しています。

海外に旅行して、現実と向き合う...

　新型コロナ禍の中、海外への渡航制限が解除されつつあります。各国で再び海外旅行が盛んになることは必然の流れですが、その時、我々日本人は「訪問国の諸物価高騰 + 円貨値の下落」のダブルデメリットで、購買力がメチャクチャ落ち込んでいることを愕然と思い知ることでしょう。
　例えば、英国の地下鉄初乗り料金が「円貨換算値で８００円」、クルクル寿司が「円貨換算値で一皿４００円から」という事に、目の玉が飛び出て気絶するんじゃないでしょうか？

6/10 欧州中銀（ECB）が利上げ、米国インフレ加速を再認識！-5