8/14【番外編】20万円以下の「その他所得」なら、確定申告は不要...

2022/08/14 09:03

　今日は休日の日曜日ですから「簡単な税法」をご紹介します。今年度からサラリーマンの副業が300万円の収入額以下であれば、『雑所得』に分類される動きがあることをお知らせしましたが、極々少額の所得額（20万円以下の所得金額。収入金額ではない。）であれば「確定申告さえをスルー」できることをご存じでしょうか？

確定申告が必要な方｜国税庁

「収入」と「所得」は異なる...

　税務署や市町村の市民税担当課へ電話問い合わせを行う時、決まって問い合わせ者が混乱するのが、「収入」と「所得」の言葉の相違、意味の違いです。何事も『舐められたらお終い』『足元を見られない』のが大事ですから、この機会にしっかり把握して置きましょう。

所得（金額）と必要経費

　上の簡易表が便利で、解釈は左から右に進みます。副業で得た「お金は全て収入」です。その収入を得るために事前投資（通信料支払い等）を行っているので、これを「必要経費」として「収入」から差し引き、残ったのが「所得（金額）」です。よって、『所得（金額）= 収入 - 必要経費』の計算式が成り立ちます。

所得控除と課税所得

　１年を通じて個人事業の方、サラリーマン勤務だけ、あるいは副業も...が終わったとします。個人の決算期は１月１日～１２月３１日です。収入金額から個人が人間として生きるための控除額が設けられています。これを万人共通の「基礎控除」と呼び、サラリーマンであれば「給与所得控除」が、個人事業主であれば「青色申告控除」が並列して存在します。

トリプル控除も可能

　強者が、サラリーマン勤務 + 大規模な副業を営んでいる場合、「基礎控除 + 給与所得控除 + 青色申告控除」のトリプル控除額を得ることも可能です。こうなると、３月１５日までの確定申告は毎年度必至ですが、貯蓄額は一気に増加することになります。米国株の運用どころではありません。なお、税務言葉の詳細はWEBで調べて下さい。

課税所得が決まり、所定税率で所得税を納付

　お決まりの官製無料の「WEB版確定申告書」に必要数値を入れるだけで、支払い税（還付額を含む）が自動計算されます。基本データさえ用意しておけば１０分程の入力で完了します。＊前年度入力データの活用も可能です。この場合は１～２分でOKです。
　私の場合はPDF保存と「全枚数プリントアウト」しますから、正書と控え書が印刷されます。納税がある場合「どの形式で支払うか」を選択、後は画面の指示に従うだけです。私の場合はいつも「コンビニ払い」を選んでいますが・・・。

組織の中で組織人は、安易に問合せしないこと・・・

　私事で恐縮ですが、嘗て上司にきつく叱られた事柄を紹介します。30代半ばの係長時代、各課から前月業務を報告する社内合同会議が月一回開かれていました。私が上司と連れだって出席した時の話です。常に回りには「敵」が渦巻いていることを理解しなきゃならないという、厳しくもキツイ一発でした。

　その時分、私は某課の社内生産ステム遅延に伴い、部品不足で得意先からクレームを受けている状況でした。よって、かかる疑問箇所を挙手して問い合わせたのです。何回かの応答を経て終わったのですが、会議終了後、自席に戻った私は上司の課長から呼び出されて、次のような主旨で叱咤されました。
相手から返される回答が事前に分からない時、決して公の場で「質問」や「問い合わせ」をしてはいけない。
会議の席上、自分が分からない事を相手に問い合わせて尋ねるという行為を、会社では決して行ってはいけない。質問は相手を責める道具であり、自分を利する回答を相手から引き出すために行うのである。
社内会議という公の会合で、自前の質問内容で相手を利することがあった場合、質問者は社内で苦しい立場に追い込まれるケースが多い。
関係課で丁丁発止の質疑応答を行っている場合であっても、双方で事前の示し合わせが行われていることが多く、このような時は、当該関係課以外の部署をターゲットにした「出来レース」が多い。
民事訴訟における弁護士は相手方当事者や証人に対して、回答内容が把握できない場合、回答内容が曖昧と推測される場合、決して質問をしない。安易な質問は自身の不利益になるのである...。
　以後、十二分に注意したまえと・・・。

安易な副業行為は、身を滅ぼすことも...

　常に面前行為ではなくても、取り引き相手から収入を得るわけですから、力関係は相手が上になります。力関係が逆転して相手が下になる場合、「この相手は詐欺師だ」と決めかかった方がベストです。
　事前の設備投資が多額に必要な副業は、最も避けるべき種別です。嘗て書籍やWEBサイトで安易に紹介されている「副業」は、この種の類が多くて身を滅ぼし易いので、しっかりしなくてはいけません。

所得が年間２０万円以下の場合、確定申告が原則不要...

　日本の税制で最も大事な基本は、次の「但し書きに該当しない方」は「所得が年間２０万円以下の場合、税務申告である確定申告が不要」ということです。なお、これを知らずに確定申告を行っても、罰せられることは一切ありません。

給与所得者で「給与所得と退職所得」以外の他所得がある場合、他所得の合計額が年間２０万円以下であれば、その者の「確定申告は不要」となります。
20万円以下の確定申告不要制度の注意点！税理士が解説します！名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所

　ここから全てがスタートしているのです。なお、但し書きは、次のとおりです。該当する場合は毎年の確定申告が必ず必要です。

給与の収入金額が2,000万円を超える人である場合。
２箇所以上から源泉徴収の対象となる給与を受け、「年末調整を受けていない給与の収入額」と「給与所得等以外の所得の合計額が20万円を超える」人である場合。
諸般の事情で、源泉徴収が行われない人である場合。
「同族会社の代表取締役社長」で、それが自社から受け取った賃貸料などのお手盛り手当額である場合。

できれば、同族会社設立は避けたい...

　経験者の私が言うまでもなく、同族会社や同経営者に対して所轄税務署は厳しい目を向けています。個人事業主から「法人成した場合」も株主構成と会社代表（役員構成）の関係は要注意です。
　一例として、想定外に会社利益が出た場合、同族会社であれば法人税を減らすため、給与額や賞与額を『後決め』できないとの取り決めがあります。臨時ボーナス支給が経営者にできないのです。そして、老婆心ながら設立資本金は１０００万円未満が鉄則ですし・・・。

年末調整と確定申告との違い

　サラリーマン方でしたら「年末調整」の方が「確定申告」と言う言葉より、なじみが深いことでしょう。年末調整というのはサラリーマンの方だけにあるもので、自営業者の方にはそもそも適用されません。

年末調整...

　一社で得た給与収入を扶養家族や社会保険料等の控除を組み込み、国税局が定めた「年額徴収税表」と照らし合わせて御年の所得税を確定、勤めている会社が所得税（住民税を含む）申告を代行してくれる制度です。

年末調整がよくわかるページ（令和３年分）｜国税庁

　12月の最後の給与・賞与支払い時に処理を完了するのが普通です。他の所得が無ければ、所属会社の年末調整で税務処理が完了します。なお、税控除等に漏れや誤り等があった時は、「確定申告」を行い税務処理を最終確定します。

確定申告...

　「確定申告」は、国税局が定めた「免税額」を超過した『所得』を得ている人が、必ず行わなければならない税務処理です。なお、サラリーマンが勤務先の年末調整で税務処理を行い完了した場合でも、確定申告は「未申告」のままとなっています。

所得税等の確定申告とは｜国税庁

　確定申告は幅広い税務処理をカバーするもので、個人事業者であれば税理士に処理を依頼することが一般的ですが、サラリーマンの副業程度であれば独力で完結・提出することも可能です。

マイナンバーによる『名寄せ』で収入把握…

　なお、サラリーマンの方が確定申告をする場合、以前であれば勤務先発行の「源泉徴収票」を確定申告書に添付する必要があったのですが、今は記載したマイナンバーで税務署が『名寄せ』して、貴方・貴女の収入を把握するシステムに変更されています。

追徴課税、最高７年前まで遡る…

　もはや、貴方・貴女の勤務状況や給与収入等の個人情報は、税務当局へ筒抜け、丸裸同然になっていますから、手を抜くと税務署の「追徴課税」がやって来ます。最高は７年前まで遡ります。

編集後記

　超高配当銘柄に昇りつめたブラジル国営「PBR ペトロレオブラジレイロ ADR」の直近配当額（2.59ドル）が、８月１２日に決定しました。支払日は９月２日頃かと思われます。
　8/13付ポートフォリオで「496株を保有」しているので、９月払い「税引き1000ドル」は堅いです。同社の過去１２カ月の配当一覧（計6.45ドル）は、次のようなものです。この国営企業は、利益剰余金を全て配当に回す方針のようです。