3/22【番外編】米国で年７回の利上げ & 私の金融防衛策

2022/03/22 07:27

　米連邦公開市場委員会（FOMC）は、3月15日と16日に開催した会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを賛成多数で決定しました。
　更に踏み込んで、年内残り６回の同会合で利上げを実施する可能性を示唆したため、１０年債などの利回り水準は想定どおり上昇しています。
　FOMCが公表した金融・経済予測によると、２０２２年末の政策金利は約1.9％、２０２３年末は同約2.8％への上昇が予想されています。しかし、３月２１日に次の議長発言で金融市場へ衝撃が走りました。

３月２１日、衝撃のパウエル議長講演内容

　パウエル議長は講演で、次の点を明らかにしました。ロシアへの経済制裁が回り回って米国に降り戻る影響と程度の具合が全く読めない事で、何が何でも貫き通す「意地のぶつかり合い」ようです。株式市場にとっては、守護神「米連邦準備理事会議長」から完全に見放されました。派手なパーティーは終わったのです。

今後のFOMCで、通常の倍の0.5%の利上げに踏み切る可能性を示唆。
景気を犠牲にしてでも、インフレ抑制を優先する姿勢を強調。

【米国市況】国債が大幅安、パウエル議長発言重し－株も下げる - Bloomberg

サマーズ氏、ＦＲＢは４－５％に利上げ必要－インフレ退治で - Bloomberg

株式などの金融投資のリターン幅は、所詮、金利水準で決まる

　今年、株式等を取り巻く我々の環境は、2021年と比較すると『とても厳しく』なるのは確実です。所詮、投資と名の付くもののリターン幅は、時下の金利水準によって決まるものです。政策金利が上がる今年は、昨年度より「リターンが多くなるであろう先入観」を早く捨て去るのが賢明でしょう。

地下資源の高騰は続く

　WTI原油先物価格が１バレル１１０ドルを突破しました。１００ドルを下回ってホッとしたのも束の間、再び価格高騰のペダルが踏まれた様子です。「停戦」の２文字が現実味を帯びて来ないと、これは止まらないでしょう。

まずは倹約の実践、第一義に支出を抑える事

　私事ですが、私は住宅購入を見合わせています。昨年の秋口から検討していた「今より広い敷地＋部屋数の多い住居」の購入を止めました。事由は先行きに漂う不透明感です。
　まだ大分先の話ですが、残された「平均余命年数と残存施設入居年数（今後、自活できる年数）」を勘案して、My資産取り崩しによる【生活窮乏の将来発生率】を消し去ることを優先させます。

中古住宅は、相対取引の最たるもの

　中古住宅は相対取引の最たるものです。『金利暴騰＋絶不況』が日本社会を襲い、住宅ローン不払い等で優良住宅の投げ売りが世間を騒がせる世も末となって来たなら、手許資金で手に入れたいと考えています。それまでは資金運用に勤しみます。

リーマンショック後、投資マンションの投げ売り

　最近では、2008年に起こった【リーマンショック】後に不動産の投げ売りが現れました。時に、投資用中古マンションの値崩れが半端なく【10年経過で新築価格の半値以下、入れ食い状態】を体験しています。
　ここから、更に現金購入で売値を叩き、築10年前後の中古ワンルーム５室を手に入れて賃貸経営した後、2015年頃から逐次売却を進めて、買値価格の120%程でさっさと足抜けしています。この再来を期待するが如く、後ろ向きの姿勢ですが、手許の現預金保有を最優先した次第です。

ひたすら、生活のダウングレードを進める

　投資継続を狙うなら、種銭づくりのために生活費を引き下げることを実践するのが最も効果的です。楽しみを残しながら「無駄を省く」のです。コロナ禍で行動が制約される今、私などはこの環境に既に慣れて来ています。
　経済にとっては全く後ろ向きなので、みんながこんな生き方をすれば日本の先行きは低迷間違いないので、日本株への投資は？が付きます。

詰まるところ、利息支払いを減らす等、知らない相手に儲けさせない

　このブログで何とも書き連ねていますが、金貸しは未だ借入のない相手に対しては頭を下げますが、借入を行っている者に対しては見下して対応しています。古今東西、未来永劫に亘って、これは変わりません。
　金は借りたらお終い、よしんば借りるなら、相手の屋台骨を揺るがす位の金額を借りなくてはいけません。そうなれば、一蓮托生となり俄然強い立場に立てるからです。まぁ、このようなことは夢の夢なので脇に置いときましょう。私が初めて自宅を購入した時に決めた目標は、次のような手短にできるものからスタートしました。

住宅ローンの随時返済を実行し続けて、早期に返済し終わること。
パチンコ、宝くじ、競馬、競輪、競艇などキャンブルに手を出さないこと。
酒、たばこの月額消費額の上限を決めること。
クレジットカードの「キャッシング機能を無効」にすること。
クレジットカードの「リボ払いを停止」にすること。

編集後記

　米国１０年物債券の利回りが２％台に突入。このままの勢いで進めば、株式の平均配当利回りを超えてくるのは確実。であれば、リスク資産の「株式の保有」から「債券の保有」に切り替える投資家が、これから大勢現われることでしょう。しかし、現時点では機関投資家（公的・私的年金機構、生保・損保など）からの新規資金の流入が米国株式市場へ続いているとの報道もあり、一部では強気の見込みが続いています。
　これは、日本の年金機構を含めて先進国の機関投資家は、【株式市場へ足を突っ込み過ぎて、最早、抜け出せなくなっている】ためではないかと、私など邪推しています。今さら多額の資金移動など出来っこありません。
　であれば、我々個人投資家は【コバンザメに徹する】あるいは【ドラゴンの背に乗る】投資手法で「かすり」を頂戴して、この難局を乗り切ることです。最後にものを言うのは【保有株式数】であることを肝に銘じましょう。

「たちの悪いあや戻し」、米株売りの好機－モルガンＳのウィルソン氏 - Bloomberg

　（追伸）ここで２年前の３月を思い出して下さい。中国武漢発の新型コロナ恐怖で世界の株式市場は総売り状態となりました。その時、果敢にも【買い出動した】投資家の懐中には、多額の現ナマが転がり込んで来ています。繰り返しますが、これはほんの２年前の出来事なのです。
　今、株式を買い上がっている面々は、この再来を信じこんでいる欧米日の投資家です。「もう、次は逃さない！」彼ら彼女らの荒い息使いが、今にも聞こえて来そうです。バフェット氏も御年90歳代の老体に鞭打って、安値の株式を買いまくっているのでは...？

「今こそ買い」の米国株、JPモルガンとゴールドマンらが推奨 | Forbes JAPAN（フォーブスジャパン）

　（追伸）再び、アフガニスタンで垣間見た悲劇の再現が噂されています。
　『「約束と違う」とウクライナで雇われた米大使館職員が抗議。アメリカ人職員が退避するなか、何の保障もなく取り残されたという。』
　詰まる所、ウクライナはロシアへ差し出されて終局を迎え、【NATO諸国の防波堤】となり下がる運命なのか？このように結論付けると、利上げにもかかわらず、何故に株式市場が暴騰しているのか、理解できてしまいます。