7/08 仮想通貨の危機？相次ぐ「破綻と取引停止」...

2022/07/08 07:50

　欧州で誕生、発展した金融財閥の「ロスチャイルド」。錬金術創造の源とされている各国中央銀行を手足の如く動かし「銀行金融行政」で雁字搦めにして君臨。これに突如として挑戦し始めた「仮想通貨」群。
　事の成否は別にして、仮想通貨はネット拡散で「ある程度の影響力」を行使するまでに成長しましたが、ここに来て相次ぐ「破綻と取引停止」に陥り、『高まる危機の連鎖』とまで揶揄されるようになりました。

未だ、謎だらけの仮想通貨

　闇の勢力が一気に潰しに掛かるとは思いたくはありませんが、元になる多量の仮想通貨を、誰がどれ程を何処で保有しているのか、世界に拡散することもなく、誰に知られることもなく消滅してしまうのか？...。私は大変興味を持ちながら眺めています。
　何故なら、例のビットコイン等、初期からの暴騰率は天文学的な増加で、創業者周辺に居た、あるいは居る者達の「資産バブルは半端なく」、単に「広く浅く欧米株へ乗り換える」だけで【世界経済の征服】へ辿りつけるのではないか、と乏しい脳みそで考えたりします。よって、こんな危険なゲームを「金融財閥」が認め、許すわけがないです。

今朝の日経新聞に掲載されていた内容です。

　（中略）これまで仮想通貨は値動きの良さから、投資家の間では運用資産に組み入れる動きが広がっていた。
　米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツは4月、提供する確定拠出年金（401k）プランでビットコインへの投資を可能にした。欧州中央銀行（ECB）によると、21年には米国では16%、欧州では10%の個人投資家が仮想通貨に投資した。
　既存の金融機関による仮想通貨の保有比率はまだ5%未満というケースが多いという。ただ、仮想通貨の融資会社が一般の銀行から、どれだけ融資を受けているのか不透明となっている。
　資金を預けた投資家の数や金額も不明のため、融資会社の破綻による影響がどの程度広がるか、全体像はまだ見通せない。
　リスクが顕在化すれば足元で2万ドル前後で推移するビットコインの投げ売りも懸念され、相場の下落を招きかねない。
　仮想通貨の損失を穴埋めするために株式などが売られるケースも増えやすい。仮想通貨が発端となる市場の混乱は当面続きそうだ。（日経新聞 2022年7月7日 18:45 有料会員限定）

７月８日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は続伸、前日比346ドル87セント高の3万1384ドル55セントで終えました。ナスダック総合株価指数も４日続伸、前日比259.49ポイント高の1万1621.35で終えています。
　７日発表の米雇用指標が堅調な内容だったとの見方から、米経済への過度な不安が「和らいだ」と説明されています。株価の上げ下げで日々の飯を食っている奴等は、今日は「買い」へ扇動したようです。

　７日発表の週間の新規失業保険申請件数は23万5000件と前週から4000件増えた。市場では「労働市場の需給は多少緩和しているが、全体としては強さを保っている」（JPモルガンのダニエル・シルバー氏）と受け止められ、８日発表予定の「６月の米雇用統計」が弱い結果になるとの警戒感が後退、買いを誘ったと解釈されています。さぁ、明日は「６月の米雇用統計」の発表です。

WTI原油先物

　昨今、急落させられた原油先物価格は100ドル台を回復、102ドル台まで伸ばしました。ロシア産に価格上限をたたみ掛ける動きが出始めているので、ロシア側の反発の度合いで、原油先物価格が急騰、あるいは急落の危険性が高まっています。待ちの投機家もワクワクしていることでしょう。

MYポートフォリオ

　毎月分配の「JEPI 」JPモルガンエクイティプレミアム ETFの分配率が順調に伸び始めて来たので、ポートフォリオ全体の配当・分配率と額が大きく上昇して、今や税込み額で年トータル見込み額７万ドルを突破しています。株式時価額の減少は止まりませんが、少しでも配当・分配額が寄与してくれているので助かっています。

編集後記

ロシアのプーチン大統領が、次の如く吠え捲りました。日経新聞から全文を引用します。

プーチン氏「欧米は既に敗北」　世界秩序の変化強調: 日本経済新聞

　ロシアのプーチン大統領は7日、ウクライナでの軍事作戦開始により「米国中心の世界秩序は根本的に壊れ、欧米は既に敗北した」と述べ、勝利に自信を示した。モスクワのクレムリンで行われた下院各会派代表らとの会合で語った。

　「戦場でロシアに勝ちたければ試してみたらいい」とも述べ、ロシア軍を撤退させてから停戦交渉に応じるとしているウクライナのゼレンスキー政権と、軍事支援する欧米を強くけん制。交渉は拒否しないが「戦闘が長引くほど和平合意は困難になる」と警告した。
　また「ロシアが戦争を始めたと言われているが違っている。2014年にウクライナのクーデターを支持した欧米が始めたのだ」と主張。同年の政変で親ロ派政権が倒れた後に独立を主張しウクライナ政府軍と戦ってきた東部ドンバス地域のロシア系住民保護を理由にした侵攻を正当化した。

　対ロ制裁を科す欧米を「ロシアという国の存在が必要ないのでテロリストや分離主義者、内部の裏切り者を支援している」と非難。「自由主義に名を借りた全体主義的モデルを世界に押しつけようとしているが、多くの国はそのような世界を望んでいない」と述べた。
　軍事作戦の見通しについて「『ウクライナ人の最後の1人まで戦う』と言われているが、ウクライナにとって悲劇だ」と指摘。「われわれはまだウクライナで本腰を入れていない」とも強調して攻撃強化の可能性を示唆した。（日経新聞 2022年7月8日 5:32）

今後の原油価格の見極め？それはバフェット氏に聞け！

　バフェット氏が原油株を買い増ししたのか、売却したのか、バークシャー社の四半期保有株式リストを毎期チェックすれば、2023年以降の原油動向が判ります。
　かつて数年前、バークシャー社が突然エクソンモービル株を全て売却した後、原油価格が急落したことがあったので...。
　天才的な閃きがあるのか、何処かで誰かと繋がっているのか、彼が「原油株」を買う時は「原油価格が高騰する時」に間違いありません。

原油が続落、米指標98ドル台に　「年内には回復」との見方 | Forbes JAPAN（フォーブスジャパン）

日本の個人株主16%、50年で半減　若者の投資促進カギ

東証の調査報告ですが、日経新聞から発信されていたので、こちらも全文引用します。

個人株主16%、50年で半減　NISA見直しなど若者の投資促進カギ: 日本経済新聞

　日本の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度（NISA）の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。

　日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運動」が起き、70年度には個人株主の保有比率が4割近くあった。しかし、その後、外資から経営権を守るため企業が銀行などとの株式持ち合いを加速。バブル崩壊で日本企業の成長期待も崩れ、11年度以降は個人比率がじりじりと下がり、直近は2割を切る水準が続く。

　個人株主数は6460万人と8年連続で増えたが、この数字は各上場企業の株主数を単純合算した延べ人数だ。実態は1400万人台といわれ、人口の9人に1人にとどまる。韓国は4人に1人の計算だ。米国は金額ベースで個人が株の約4割を持つ。家計の金融資産に占める株や投資信託の比率も、日本は欧米に比べ低い。
　背景にあるのは高齢化だ。日本の個人で株を持つのは高齢者に偏っており、年齢別では60歳以上が金額ベースで67%を保有する。高齢者が相続を意識するようになると、保有株を売却して現金化し不動産を購入するケースが少なくない。株式と不動産で異なる相続税の評価制度が背景にある。

　上場株は取引所で付いた時価がそのまま評価額になるのに対し、不動産は時価の80%を目安にする路線価を基に評価額を決める。「富裕層の最大の関心事は節税。株を売る証券会社なども高齢者に不動産への転換を勧めている」（相続コンサルタントの寺田宏司氏）

　一方、若者層はどうか。30歳未満の個人が持つ株は全体の1%にとどまるが、投資意欲は旺盛だ。楽天証券は新規口座を開設した人のうち20～30代が7割弱を占める。マネックス証券は30代の口座開設が最多だ。賃金が上がらないなど将来への不安が強まり、「積み立てでコツコツと投資する需要が伸びている」（マネックス証券）。
　こうした日本の個人が向かうのは外国株だ。
　1～6月の公募投信（上場投信除く）の純資金流入額は約4兆円と過去4番目の大きさで、資産別では外国株で運用する投信には4兆2000億円が流入。6月の資金流入が最も多かったのは米S&P500種株価指数に連動する投信だった。
　海外株を中心に若者などの株式への関心は強い。それなのに若者を中心に日本株の個人投資家が増えにくいのは最低売買単位などの壁がある。例えば、1株6万8000円のファーストリテイリングの単元株は100株で、最低680万円ないと購入できない。米国株は1株単位で購入でき、直近の米アップル株だと1株140ドル程度（約1万9000円）だ。

　日本でも株式分割で投資家が買いやすいようにする企業は増えてきた。トヨタ自動車は21年9月末を基準に1株を5株に分割し、投資に必要な最低金額が約20万円と5分の1になった。その結果、22年3月末の個人株主は74万5000人と前年比7割増えた。企業が自ら動けば個人マネーを呼び寄せることは可能だ。
　株の売却益や配当にかかる税金をなくすNISAも見直しの余地がある。NISAの非課税枠は120万円で、参考にした英国のISAは320万円と開きがある。投資期間を限定するNISAに対し、ISAは期間の制限を設けていない。岸田文雄首相はNISA拡充に言及している。個人がさらに株式を購入しやすくなるように制度を見直せるかが焦点になる。
　個人の裾野を広げていくには日本企業が自ら成長するだけでなく、税制や売買制度、金融教育を含めた幅広い議論が必要になる。

弱り目に祟り目

只今、今年度最高の「下衆の極み」: 首相別邸で披露宴を計画　即時辞任しない一因と報道

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