米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

7/22 米大統領がコロナ陽性にも拘わらず、株価底打ち説が相次ぐ...

 21日、米国ホワイトハウスはバイデン大統領(79)が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表しました。バイデン氏は2回のワクチン追加接種(ブースター)を受けており、「症状はごく軽微」だとしている。
 疾病対策センター(CDC)の指針に沿ってホワイトハウス内で隔離措置をとった上で、大統領としての職務を継続するとしています。米大統領の新型コロナ感染が確認されたのはトランプ前大統領に続き2人目です。

  • 2022/04/27、ハリス副大統領(57)が新型コロナ陽性になったと発表。
  • 2022/05/04、ブリンケン国務長官が新型コロナ陽性になったと発表。

株価底打ち説が相次ぐ...

 今週に入り(無料会員向けは7/21~から)、米国で最も著名な投資週刊誌である「BARRON'S(バロンズ) ダイジェスト」が「株式市場は正常な状態に戻った 」「株式市場、底値を打った可能性」等のタイトルでアナリスト達の記事送信を一斉に始めた模様です。*バロンズ紙は有料配信ですが、証券会社によっては会員向けに無料で閲覧サービスを提供している場合もあります。

  • 【株式市場は正常な状態に戻った】 発信 : 「ウェルス・ロジックの創設者であるアラン・ロス氏は、株式市場は正常な状態に戻ったとの見方を示した。年初に比べれば現在は買い場であることは間違いないという。」「市場はいつ正常な状態に戻るのか。この質問をよく受ける。最近はいつも以上に聞かれる。私の答えは、少なくとも株式市場はようやく正常な状態に戻った、というものだ。説明しよう。米株式市場は2009年3月9日から2022年1月3日まで、FTウィルシャー5000のトータルリターンで見ると、2020年3月にごく短い弱気相場をこなしたものの、444%(年平均14.1%)の上昇を記録した。このような持続的な上昇は、通常ではあり得ない。
  • 【株式市場、底値を打った可能性】 発信 : 「米国の株式市場は底を打った可能性がある。消費者物価指数(CPI)は高止まりしているが、原油や銅などコモディティー価格が大幅下落し、金利先物市場では来年の利下げさえ織り込みつつある。」「投資家は株価が底を打ったという希望を失ってはいけない。(中略)S&P500指数は1月上旬に付けた史上最高値から約20%も下落している。」

ニワトリが先か、卵が先か...

 ニワトリ(投資家の先取り感)が先か、卵(アナリスト配信)が先かの議論はありますが、今週の米国株式市場の動向を見る限り、『売り方が株価上昇で締め付けられていること』は間違いありません。
 ここ数日間、「ディフェンシブ系銘柄は売り、ハイテク系銘柄は買い」が随所に見られ始め、これは6カ月前の米国市場で散見された『市場が上昇する時のパターン』を彷彿させる動きです。

投資家の欲望が強過ぎて、楽観論が主体に置き換わって来た...?

 今、市場で有力になっているのは、想定されている以上の金融引き締めが結局のところ、起らない(FRBが起こさない)のではないか?という市場金融の楽観論にベースが置き換わって来たことです。
 そして、ここで幅を利かせているのは「株式市場は6カ月先を見越して動くものだ」という【未来経済へ投資する「例の考え方」】【投資家の強欲】です。

やはり、出始めた「秋の中間選挙対策」...

 更に、穿った見方では『秋の中間選挙でバイデン民主党が負け過ぎない為、これ以上の株価下落を認めない』といった願望や裏情報の類(?)でしょうか・・・。

何と言っても、S&P500種の20%下落実績が大きい...?

 考えられることとして、一度は「S&P500種の20%下落実績」を達成したという事実が大きく聳え立っていることでしょう。7月18日付の当ブログでご紹介したように、今回の下落率は、米国市場の危機と言われた過去の【S&P500種下落率】を既に上回っている、という認識です。なんとも、強引なこじ付けですが・・・。

  • 「湾岸戦争があった1990年」と「ロシア破産があった1998年」におけるS&P500種の増減率が-20%未満であったこと。
  • 更に、「欧州債務危機があった2011年」と「チャイナショックがあった2015年」におけるS&P500種の増減率も-20%未満であったこと。

所詮、株式市場は特定集団の集まりにしか過ぎない...

 各種指標が芳しくなくても、過去の経験則から「株売り」が想定されても、市場へなだれ込んで来た投資家達が「株買い」で動き始めると、その塊が大きくなればなる程に集団的な動きとなり、正反対の方向であっても転がり始めます。俗な表現では『提灯を点ける』と呼ばれる類のものです。

 昨日、当ブログで紹介したように「バンク・オブ・アメリカ(BofA)が公表したデータ」では、投資家センチメントに関する指標は「短期が中立、中長期は極端に悲観的だ」とし、株式市場は1年以上の期間については堅調なリターンが望めるかもしれないが、戦術的な降伏レベルに達する前に目先は一段安の可能性があると分析しています。

7月22日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は3日続伸。前日比162ドル06セント(0.5%)高の3万2036ドル90セントと6月9日以来、1カ月半ぶりの高値で終えています。ナスダック総合株価指数も3日続伸、前日比161.958ポイント(1.4%)高の1万2059.609で終了しています。



 1カ月半ぶりに1万2000台を回復しました。なお、米長期金利は一時、前日比0.12%低い(債券価格は高い)2.90%前後まで低下しました。『株高と債券高(利回り低下)』が同時に発生しています。

米主要企業の好決算が続く...

 市場予想を上回る米主要企業の決算発表が多く、売り一巡後は企業業績の底堅さを意識した買いがハイテク株を中心に入り、ダウ平均は上昇した模様です。
 但し、通信のベライゾン・コミュニケーションズが3%安となるなどディフェンシブ株には売りが出た。外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンも下げています。この動きはいつもの事で特段驚くことではありません。

ハイテク銘柄に投下資金が集中...

 市中金利の低下と相まって、ハイテク系銘柄に買いが集まった模様です。この半年間、大分と下げて来ているので当然の動きですが、「元にいた位置に必ずしも戻れるとは限りません」ので、追随される方は十分注意して下さい。

米通信大手AT&T、「顧客の間で利用料金の支払い延滞が見られる」

 昨日、四半期決算を発表した米通信大手AT&Tですが、同社株価が急落、過去20年で最大の下げを演じました。同業のベライゾンとTモバイルUSも下げています。
 この理由は、『料金支払いが滞る(できない)ユーザーが増加しているので、社内のフリーキャッシュフローの見通し額を引き下げる。』と発表したことです。
 数十年ぶりの高インフレに直面する顧客が支出を削減しつつあるとの懸念を強めるものです。この要因の一つに利用料金の上昇があり、AT&Tは5月、一部の携帯電話プランを値上げしています。

顧客による支払いの遅れは今後も続くと予想...

 ジョン・スタンキー最高経営責任者(CEO)は、顧客による支払いの遅れは今後も続くと予想。顧客は支払いを行っているものの、期日を守る頻度は低下していると指摘しています。顧客は平均して期日より2日遅れて料金を支払っているということです。

AT&Tの4-6月(第2四半期)決算は順調...

 なお、AT&Tの4-6月(第2四半期)決算によれば、月間契約者数は81万3000人の純増。ブルームバーグ調査でのアナリスト予想の平均(55万4000人増)を上回りました。一部項目を除く利益は1株当たり65セントで、アナリスト予想(同62セント)を超えましたた。売上高は296億ドルで、市場予想と一致しました。今日は同業のベライゾンが四半期決算を公表する予定です。

MYポートフォリオ

 昨日に続いて、ディフェンシブ株には売りでは厳しく、投下資金の調達(配当・分配金の受領)には少し日数が足りません。ここは買いたいけど・・・・、辛抱です。

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編集後記

 『キャピタルゲインを追求した投資』というものは、「買った株価以上の値段で、市場の誰かが買ってくれること。」に他なりません。その値段で買ってくれる者がいないと、株価が下がって取引価格が成立するまで、延々と下落が続くことになります。これを避けるために、最後の投資家(最後のババ掴み)が市場には是非とも必要なのです。でないと、正しく・儲けられる情報がコッチに向かって、ひとりでにやって来るワケがありません。
 時には、投資に「冒険」も必要ですが、現預金保有者が『取り巻く環境が悪い』と普通人の感覚で、そのように感じる時は、外出しない方が虎の子資金を守れることに繋がります。但し、落ち着いて心や頭を研ぎ澄ませても、そのように感じられない方はドシドシ前へ進みましょう。

携帯電話料金の滞納

 AT&Tが「契約者からの料金滞納が増加」を公表しました。料金を支払わなければ通信遮断となり、✕マークが付いて、これからの生活にも支障が出るのですが、「踏み倒しもかなり発生する」「格安加入プランへの大量移行に繋がり収益性が劣る」との懸念で、当該銘柄が売られたのでしょう。
 月々払いをメインにした他の事業体でも、同様なことが行っている可能性が高いです。それ程に、生活困窮者が米国でも増加しつつあるのでしょうか?

弱り目に祟り目


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