7/26 今週は「米の金利引き上げ」と「ハイテク決算」に尽きる...
7月26~27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されて、7月も0.75%の10年物債券利回りを引き上げる事は確実になっています。市場の関心は、会合終了後に行われる「パウエル議長の記者会見内容」に集まっています。
パウエル議長の言い回しに注視...
彼(パウエル議長)が『どのような事を、どのような言い回しで、どの単語を用いて…』市場へ向かって話すのか?でしょう。『市場との対話を重視するFRB』は、練りに練って言葉を選んで記者会見を行います。国語力が問われる場面です。
そして、週始めにアルファベット株が先陣を切って行う、ハイテク系銘柄の「四半期決算の内容と2022年通年見込み」に尽きます。今週はこの激震、来週は雇用統計の結果、と毎週盛り沢山です。
毎度、予測と結果のいたちごっこ
週末の株価見込みは、市場アナリスト達の見立てとの相違点、期待値との乖離など、アナリスト達が「こうなるであろう」「こうなって欲しい」と思い描いていた内容や数値と比べて、どうだったのか? 次第です。
これ、毎度行われる【予測と結果のいたちごっこ】の駆け引きなのです。彼らも商売ですから、これがまさに『腕の見せ所』です。
通信料金の滞納や下押し感が強まっている、との報道から...
先週行われた「AT&T」や「ベライゾン」の四半期決算発表の際、契約者の支払い状況、加入プラン等で、順調なフリーキャッシュフロー増加に黄色信号が灯り始めたとの談話、見通しが示されました。
今も昔も、ハイテク系銘柄の「基礎」をなすのが【通信事業】であり、要が『スマホの契約プラン』ですから、この本丸が物価高騰で「ぐらつき始めてきた」という事は、米国のハイテク業界や世界の半導体業界にとって由々しき状況です。通信セクターが毀損して、ハイテクセクターが無傷でいられるほど、世の中は甘くはないです。
何度でも、何回でも言いますが・・・
バイデン民主党政権にとっては、【今年秋の中間選挙で上院と下院において、民主党が過半数を押さえて勝利すること】が、課せられた使命なのです。これ以外、眼中にありませんし、これを成就するためなら、次のことなど『悪魔に魂を売り払ってでも』やり遂げることでしょう。
- 経済界から需要を消し去ってでも、インフレを抑え込み、物価を引き下げる。この結果、米国産業界に不況が舞い込み、米国株価が下落しても、止むを得ないスタンスを維持する。
7月26日のトピックス
ダウ工業株30種平均は反発、前週末比90ドル75セント(0.3%)高の3万1990ドル04セントで終えています。ナスダック総合株価指数は続落。前週末比51.445ポイント(0.4%)安の1万1782.667で終了しました。
各種先物価格、ドル/円価格、長期利回りは、元の位置へ回帰する...
原油先物価格も100ドル/バレル回復へ始動を開始しましたし、10年物債券利回りも3%超を目指して動くことでしょう。そして、ドル/円に関しても140円台へのタッチを想定しています。何も変わっていませんし直ぐに変わりません。皆が待ち望む回復は、ヨチヨチ歩きです。
- ロシア、欧州向けガス供給再び削減 戦場越えて影響拡大 | ロイター
- ロシアが欧州向け天然ガス供給を一段と削減へ、欧州ガス急騰 - Bloomberg
- ドル高に暗黙の承認か、米当局けん制発言なく-高インフレで様変わり - Bloomberg
- 米国債利回り上昇、先週終盤の大幅低下から一転-入札やFOMC控え - Bloomberg
- 原油先物2ドル高、供給懸念やドル安で | ロイター
オブラートに包んだ曖昧発言...
今、足元で景気下振れを示す「米経済指標」が相次ぎ、今年秋以降にFRBが利上げペースを「緩める」との期待が株式相場を支えています。これがFOMC後の議長会見で否定されるような発言が飛び出すと、ダウ平均は3万ドルを下回ることもあり得るでしょう。まぁ、議長も金融のプロですから、オブラートに包む発言に終始すると見ていますが・・・。
MYポートフォリオ
私のポートフォリオの中核をなす「通信銘柄」が、四半期決算発表から株価下落を記録したことで、先週は大分と時価総額が減少してしまいました。さすがに、今日はジリジリと回復の兆しを見せ始めました。
まぁ、私の関心は株価もさることながら『配当支払い状況』に尽きます。増配傾向の維持がしっかりと出来るのであれば、第三者の意向が入る株価など無視できるものです。むしろ、買い増し時は安値の株であった方が多くの株数を買い増せるのでラッキーです。
編集後記
「モルガン・スタンレー」対「JPモルガン・チェース」
共に米銀で名も似通っているので混同してしまう方も多いことでしょう。決して、親戚同士ではありません。この2社が異なった景気見込み、株価動向を公表しています。
モルガン・スタンレー
ストラテジストは、リセッション(景気後退)懸念が強まる中でも、米金融当局が政策引き締めをやめると想定するのは時期尚早だと指摘。株式には底打ちする前にまだ下落する余地があると示唆した。
同社マイケル・ウィルソン氏は、根強いインフレを背景に、今回は米金融当局のタカ派姿勢が長期化するとみている。過去4回のサイクルでは、米当局は景気縮小が始まる前に政策引き締めをやめ、株式にとって強気シグナルとなったが、足元の歴史的なインフレの水準はリセッションが到来しても、当局が引き締めをなお続ける可能性が高いことを意味するとリポートに記述した。
「米金融当局が最終的に利上げを休止することは常に強気なシグナルであり」、株式市場は「それに先んじようとしている可能性がある」と指摘。「問題は、休止のタイミングがやってくるのが今回は遅過ぎる可能性があることだ」と続けた。
JPモルガン・チェース
ストラテジストは、インフレがピークに達したとの見方から、米金融当局の政策転換につながり、株価の状況は今年後半に改善すると分析した。
ロシア、ウクライナは共に『喧嘩、両成敗』…
私など、ウクライナ争乱を今すぐ停戦や休戦に持ち込めば、もつれた糸も簡単にほどけて経済も上向くのに、と簡単に考えるんですが…。まぁ、大国アメリカが一方に肩入れしたら終わるものも終わらないし、北米以外の争乱であれば、敢えて火中の栗を拾い上げないのが米国キャラですからね。
日本の諺に『喧嘩、両成敗』とあります。若い時はしっくりこない言葉でしたが、歳を重ねて来ると「蘊蓄のある、味のある言葉」だと思うようになりました。
弱り目に祟り目
- 米ウォルマート、通年見通し下方修正 食料・燃料価格上昇が重し | ロイター
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- 東京都内で国内初の「サル痘」感染者を確認、30代男性-厚労省 - Bloomberg
(毎度のことですが、海外から入国させると、新種の病原菌までもが侵入する)
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