米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

7/27 中国のゼロコロナ、世界経済を冷え込ませる...

　隣国の中国では、新型コロナウイルス対策で「厳しい隔離やPCR検査を駆使する『ゼロコロナ』政策」を引き続き実行中です。我々は、マスコミ報道でしか状況が伝わってこないので、一体全体、中国では何が行われているのか、さっぱり分からないのがホンネです。
　少なくとも、世界のサプライチェーンの中心である中国で満足な経済活動が行われず、経済停滞が発生しているであろう「推測」だけは、できる感じでしょうか？ で、今日は日経新聞に経済されていた「感染対策を怠ると懲役3～4年　中国ゼロコロナの恐怖」をご紹介してみます。

大連市で相次ぎ懲役判決

　2020年1月、中国の衛生当局が新型コロナを「法定感染症」に指定した結果、「職務怠慢罪」「感染症の防止を妨害した罪」などの法律が適用されるようになり、直近の事例では、大連市中級人民法院（地方裁判所に相当）が、「コロナに関する違法な犯罪は、法律に従って厳重に対処する」として、公表した事例です。


　港で貨物の積み下ろしをする会社の大連浩涵企業管理が2020年12月、従業員の隔離やPCR検査を怠った罪で、幹部ら3人が懲役3年3月～4年9月となっています。この他、枚挙にいとまがない程、あちらこちらで断罪しているようです。

経済活動などそっちのけで・・・

　中国では起訴されれば「潔く罪を認めて、反省して・罰金を支払い・服役する」ことが美徳される国ですから、経営者としては、中国政府の「ゼロコロナ施策」の顔色を伺いながら、自社から如何に感染陽性者を出さないか、抑え込むか、で頭の中が一杯でしょう。
　利益を上げるような余裕は、ないものと推測されます。このようなことで、当分の間、中国経済は停滞、連れて中国の輸出入取扱量と額の回復は期待できません、ダメです。

不良債権の発生を新型コロナ蔓延で覆いかぶせる腹積もり？

　穿った見方ですが、経済活動を推進し始めると「不動産問題」が破裂する可能性が高いこともあって、「ゼロコロナ施策」で経済活動を抑え込んで「中国恒大集団の経営危機」を表面から消し去る腹積もりではないのか、と考えたりもします。兎に角、中国一国だけ執拗にロックダウンを行い続け、感染症としてコロナを扱い続けているのは解せない思いです。

７月２７日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は反落し、前日比228ドル50セント（0.7%）安の3万1761ドル54セントで終えました。ナスダック総合株価指数は3日続落、前日比220.092ポイント（1.9%）安の1万1562.575で終了しています。

アルファベットの4～6月、純利益14%減　ネット広告減速

　米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが発表した2022年4～6月期決算は、売上高が前年同期比13%増の696億8500万ドル（約9兆5300億円）、純利益が同14%減の160億200万ドルでした。景気の減速懸念が強まっていることを背景に主力のインターネット広告事業の成長が鈍化し、2四半期連続の減益となった模様。
　しかし、終了後の時間外取引では何と「株価上昇」となっているので摩訶不思議です。買い進むべき銘柄が乏しいので、「グーグルでも保有しておく」的な発想でしょうか？

　なお、2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比23%増の680億1100万ドル（約8兆6700億円）、純利益が同8%減の164億3600万ドルでした。


Myポートフォリオ

　少し利が乗っている少数株銘柄を売却しました。「CWH キャンピング ワールド ホールディングス」１４３株、「WU ウエスタン ユニオン」３８株です。週後半の株安対策として、現金比率を引き上げました。


7/27 中国のゼロコロナ、世界経済を冷え込ませる...2

7/27 中国のゼロコロナ、世界経済を冷え込ませる...3

7/27 中国のゼロコロナ、世界経済を冷え込ませる...4

編集後記

　ロシアと欧州の天然ガスを巡る騒動はドンドン深刻化しています。ロシアは理由を付けて供給量を絞って来ていますし、欧州は欧州で年内には＊＊％減まで自主的に減らそう、の掛け声を高く上げて抵抗しています。

この記事の中で、次のコメントが目に留まりました。

　ロシア大統領府内では、ＥＵの包括的な対ロ制裁とウクライナへの兵器供給を考えれば、プーチン大統領がもっと早く動かなかったのは意外だったとの見方を内々に示す人もいると、関係者の１人は述べた。

　対ロシア経済制裁に欧州が積極的に参加した時点で、何故、プーチン大統領は供給拒否まで進めなかったのか、私も不思議でした。

欧州がロシアを排除すると、投げた槍はブーメランで欧州を襲う…

　思うところ、彼は早期の停戦もしくは休戦を強く望んでいて、欧州にその労を委任したかったのではないか？という解釈です。そのことあって、プーチン大統領は天然ガスを欧州へ、特にドイツへと供給し続けた。
　しかし、今や欧州は反ロシアへ軸足置き、対ロシア武器輸出も始めたことので、ようやくプーチン大統領も供給停止へ舵切りに動いた。但し、20%供給は未だその程度の希望は残している。と捉えるのが正しいのかもしれない…！

弱り目に祟り目

7/27 中国のゼロコロナ、世界経済を冷え込ませる...5