8/16 物価高で世界経済がマイナス成長（４月～６月）へ...

2022/08/16 08:11

　本日の日本経済新聞の報道によると、４月～６月第２四半期の世界経済がマイナス成長に陥った模様です。これは、新型コロナウイルス禍以降、各国が経済成長を取り戻すべくアクセルを踏んで急発進した世界経済が、上り詰め飽和状態から立ち止まってしまったことになります。更に、転げ落ちるように「マイナス」との形容詞が付いています・・・。
　私など「見渡すところ、牽引する国もなく、新しいイノベーションもない状況なので、我慢の時代がやって来た。」と身構えています。

世界経済、物価高で変調　4～6月マイナス成長: 日本経済新聞

７月～９月の第３四半期も望み薄...

　欧米ではインフレ、物価上昇を止めるべく、７月～９月の第３四半期にかけて金利引き上げが実施されて（予定）いますから、『金利引き上げ = マイナス成長』の図式がピッタリと当てはまり、もはや経済成長など望めません。

腹を括るのは、一旦金利を上げてから下げること…

　国民の目先をかえることは大事なことです。各国が物価高や通貨安を防ぐ目的もあって、金利引き上げを競って行なっているようですが、グローバル供給網が滞っている中では、自国経済がズダズダになるので、いずれは金利引き下げを断行します。
　すると、見かけ上はカネ周りが良くなるので経済が上向くのです。もちろん、物価高の状態であっても金利を引き下げます。何故なら、高金利政策を続けるには国家財政が持たず、下げざるを得ないからです。すると、インフレ亢進と株高が同時に現れることでしょう。そろそろ我々は、インフレに強い資産へ移し替える下準備を始めるよい時期です。

何が原因なのか...？

グローバルな製造体制の綻び...

【グローバルな製造体制の綻び】をいの一番に上げたいと思います。
　新型コロナ禍前、世界中に製造拠点を配置して大量発注・大量生産のグローバル化を成し遂げ、部品の価格変動を抑えるべく自由な為替体制を堅持して、世界に販売網を広げ、得た収益は全て本土の多国籍企業へ振り付ける。...てな具合だったのです・・・。

アップル社の事例...

　一例を挙げると、アイフォンメーカーのアップル社など最たるもので、この企業はスマート機器アイフォンの販売で莫大な売り上げ・利益を上げているのに拘わらず、一切製造にタッチせずアジア企業へ製造委託しています。
　そして、委託されたアジア企業がアップル社の利益増加に引っ張られるように、「会社規模を凌駕する程の利益を上げた」などという話を、終ぞ聞いたことがありません。利益総取りの米国企業ならではの「一人勝ち対応」です。
　更に、アップル社はスマホ機器の販売後、定期課金システムでも安定した利益を得ています。スキのないグローバル企業ですが、『驕れる者久しからず』という日本の故事もあるので、いつまで続くのか神のみぞ知るところです。

分散システムが新型コロナ蔓延で崩れ去る...

　このような「確実に先進国企業が儲かる分散システム」が新型コロナ蔓延で崩れ去ってしまったことが主因です。
　新型コロナ禍の当初、これを再構築すべくグローバル大手企業は進出先の政府と連携を取りながら強く進めたのですが、政府高官の失職不安の高まりもあって都市封鎖（ロックダウン）が相次ぎ、特に今年に入ってから、中国で今も行われている「ゼロコロナ政策」が止めを刺しました。

頭を擡げ始めた「自国内製造完結型」...

　ロシアによるウクライナ侵攻で西側先進国がロシアへ課した「経済制裁」の影響が、強く現れて相互扶助に綻びが生じ、西側先進国では『自国内製造完結型』が再びもてはやされ始めています。
　数年前までのような、甘い蜜を吸える「グローバルな製造体制」を「再構築するのは、今や不可能な情勢」となっているのを悟ったのです。とどのつまりは『暫く世界経済は停滞して、時にはマイナス成長へ』は、変えようがなさそうです。

世界経済マイナス成長でも、米国株式市場は上昇している...

　ダウ工業株30種平均は４日続伸、前週末比151ドル39セント（0.4%）高の3万3912ドル44セントで終えています。ナスダック総合株価指数も続伸。前週末比80.867ポイント（0.6%）高の1万3128.053で終了しています。

　ダウ平均等は午前中に下げる場面もありましたが、インフレがピークアウトし、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの見方が相場を支えたようです。更に、米原油先物相場が大幅に下げたのもインフレ懸念を和らげたようです。これらは、あくまで市場参加者の希望的思惑、こうあって欲しいと言う願望に止まります。

何もかも、米国の先行きは中国次第...

　半面、中国景気の先行き不安は相場の重荷となりました。中国経済の動向次第で、今後の米国市場を占えることでしょう。中国経済（政治）の先行きをどの様に捉えて、どう分析して、貴方・貴女自身がどのように動くかです。

MYポートフォリオ

　８月の配当金確定企業の実績が出そろいましたのでデータを更新しました。結果、大きく保有銘柄の配当・分配支払い見込み額が増加したので、これを今後一年の「見込み額」に反映させた結果、配当等の年間見込み額が前日実績額から1,147.10ドル増加し、72,690.06ドルの過去最高額となりました。対配当金・分配金率は、初期投資額の７.55%（税込）まで増加しています。