8/25 対ロシア制裁が、「欧米日」へ倍返しで戻って来た？...

2022/08/25 08:26

　８月２６日に開催される世界経済の親睦的な集まりである「ジャクソンホール会議」。今年の基調は、正面から取り上げないまでも、ロシアのウクライナ侵攻に伴う米欧日が始めた『ロシアへの経済・金融制裁の効用・効果の程』になる事でしょう。

日本向けのイジメ、縛りも始まったか？...

　日本を締め上げるに刃物は要らぬ。脅しと情けを組み合わせて「富士山=霊峰」と褒めそやし、「腹を割って話し合いましょう」の一言を添えて相手の懐へ飛び込むだけ…。

米英に振り回された挙句の欧州。簡単には、振り上げた拳を下せない...

　振り上げた拳を振り下ろすには「しっかりとした検証と結果」が伴わなければならないので、「もう時間が過ぎたから...」とか、「そろそろこの辺で...」とか、「当方が苦しくなってきたから...」とか、曖昧な理由で停止・注視することは【やりたくても】できません。

　ここが辛いところで、秋から冬にかけて、脱落しかける欧州の某国が現われるんじゃないでしょうか？まぁ、その前に米国が自国産商品を高値で欧州へ卸して、たっぷりとドルを稼ぐことでしょう。

日本に居ると実感ないが、いろんな事が起っている...

米国、公共料金の滞納で電気供給の停止、約2000万世帯に...

　大手マスメディアであるロイターやブルムバーグが流している報道内容から、現状を垣間見ることにしましょう。我々が思っている程に、傷ついたロシア経済・ロシア社会の姿は想像できなく、現状を直視できる日本を除いて、欧米社会の凄まじい「経済苦・生活苦が発生」していることが、綿々と流れてきます。

米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か - Bloomberg

　この記事の配信は８月２４日ですが、記事内容は７月２５日です。電気料金の滞納による「電力供給の停止」が発生した家族の話で、「公共料金を滞納している米国の約2000万世帯の一つ。全世帯の約６分の１に相当。」である、とのコメントが付いています。
　かれこれ、１カ月が過ぎていますが、更にインフラ料金が高騰しているのは確実です。

　（中略）全米エネルギー支援協会（ＮＥＡＤＡ）によれば、これは同協会の記録上で最悪の危機だ。これらの数字の背景には、天然ガス価格上昇に伴う電気料金の高騰がある。
　電気料金の危機は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で天然ガス価格がはるかに大きく上昇した欧州ではさらに深刻だ。（以下略）

米政府、１人当たり最大２万ドルの学生ローン減免を公表...

　学生ローンの返済猶予は、バイデン政権が発足して数回延長されています。一般的に「学生ローン」や「返済義務のある奨学金」には、借入者の自己破産が認められない仕組みです。よって、日本も含めて、未だ連帯保証人システムを組み込んでいるローン自体もあるようです。
　要は、大学進学に係る費用負担が、文系でも４年程で数千万円にまで高騰していることにあります。一時的に、特定期間の特定学生に対して『徳政令』を発しても、大学進学・進級にかかる費用を引き下げないことには、徳政令を繰り返すことになるでしょう。更に、昨今のインフレ高騰によって、次年度以降の費用増大が大変懸念されています。

　バイデン米大統領は学生の債務負担を軽減する包括的な救済措置を24日中に発表する見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満の借り手を対象に債務を１万ドル減免するほか、ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を２万ドルを減免する。
　関係者らによれば、学生ローンの返済猶予を４カ月延長して12月31日までとする措置もこれに含まれる。バイデン氏としてはこれを最後の延長としたい考えだと、関係者の１人は述べた。（以下、略）

米国、真夏の天然ガス先物価格が１４年ぶりの高値更新...

　天然ガスは使用すれば消えて無くなります。貯蔵するには封じ込めが必要ですし、原油と異なり、『天然ガスは簡単に増産・取り出しができない商品』です。
　嘗て、天然ガスは原油産出時の副産物として扱われ、爆発の危険があったことから「常に燃やし続けていた」経緯があるガスでした。これを産業用資源として活用すべく、極限まで保管温度を引き下げて「液化する技術」が確立されたことから、今や世界中で利用されています。なお、米国は「シェールガス産出」で、今や天然ガス大国にまでなっています。

国を跨ぐパイプライン、落ちる使用料が莫大だ...

　ロシア大陸に埋蔵量が多く存在しているのが特徴です。陸続きの欧州へロシアからパイプラインを敷設して供給すべく、ウクライナは自国に通っているパイプラインの「ロシアから支払われる使用料」が貴重な国家収入、戦費になっている国です。言わば、ロシアとウクライナは、裏面やある面でガッチリと結びついているのです。
　あくまで余談ですが「ノルドストリーム２」の敷設に関して、ドイツとウクライナは犬猿の仲になっています。ノルドストリーム２が主になれば、ウクライナに入り込む「ノルドストリーム１」の使用料が大幅に減少するからです。所詮、国と国もお金絡みです。

原油と天然ガスは「中東 + ロシア」対「米国」の図式が展開...

　目を凝らせて側面から見ると、中東諸国とロシア、そして米国の三国は『原油と天然ガス産出・販売のライバル同士』に今や区分され、「中東諸国+ロシア」対「米国」の図式となっています。

　米国の天然ガス先物が今週、14年ぶりの高値をつけた。米シェールガスに対する欧米の旺盛な需要は衰える兆しが見えない。この先も上値を追う展開となり、市場のボラティリティーが増大するとみられている。
　足元で価格が跳ね上がったのは、ロシアがガスパイプライン「ノルドストリーム」経由の供給を月末に数日停止すると発表したことがきっかけだ。（中略）
　米天然ガス先物（9月渡）は最高値更新となる100万BTU（英熱量単位）当たり10.028ドルから、9.193ドルに下落して終えた。それでも1年前からは2倍以上の水準だ。冬場の渡し分はさらに価格が高騰している。（略）

ロシア、アジア数カ国に石油長期供給契約を打診－大幅な割引価格で - Bloomberg

　西側当局者の話として、 ロシアは特定のアジア数カ国に対し、最大で３０％オフの割引価格で原油を長期間供給することを提案しているとのこと・・・。

欧州、干ばつと山火事が頻繁に発生。ライン川までが干上がる...

これぞ、ロシアの祟り・・・？

　『気候変動は毎年、顕著になっている・・・』。これは日本でも頻繁に見られることで、解決策など無く、とにかく飲み水の確保、食料など衣食住の安定が求められます。
　「弱り目に祟り目」の最たるもので、欧米では【ロシアの祟り】と呼ばれ、忌み嫌われているらしいです。人間は４０℃の外気温の中では生きてはいけません・・・。

８月２５日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発、前日比59ドル64セント（0.2%）高の3万2969ドル23セントで終えています。ナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発して、前日比50.227ポイント（0.4%）高の1万2431.528で終了しています。

　ダウ平均は前日までの３日続落で1000ドル余り下げており、短期的な押し目買いが入ったたけでしょう。もっとも、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を見極めたい投資家が多く、積極的な売買は控えられ上値は重かったことは論を待ちません。

全ては、26日の「ジャクソンホール会議」待ち...

　FRBのパウエル議長は26日、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演します。インフレへの認識や今後の利上げペースについての議長発言への関心が高いです。また、同日にはFRBが重視する７月の米個人消費支出（PCE）物価指数も発表されます。

米長期金利が一時3.12%に上昇、ほぼ2カ月ぶりの高水準へ...

　米長期金利が一時３.12%とほぼ２カ月ぶりの高水準を付け、株式相場の重荷となりました。欧州を中心としたエネルギー価格の上昇で、欧米の金融引き締めが長引くとの観測もあって、債券市場では長期金利が上昇基調です。

MYポートフォリオ

　急落した日本株の某銘柄を１５株程試買いしています。これから、買い下がりを予定していたところ、寄り付き後に急反発を見せたので、以降の追加購入を停止しました。少数株で終わってしまいそうです。

編集後記

　フィンランドのサンナ・マリン首相が、尋常じゃない踊り狂いを動画に録られて拡散。薬物中毒疑惑が出ると任意の「薬物検査」を受け入れ、更に私的パーティーでのトップレス写真なども公開され、批判の渦が起っているとの報道があります。
　自国の近場で『戦争状態』となっている国があることを慮れば、一国の首相として正しい行いではないでしょう。

　SNSで情報が流れる『脇の甘さ』も見せていますし、その後のイベントでは涙を堪えながら「私は人間だ。時々、暗雲の中で光や楽しみを求めることがある」と述べ、私生活に関する権利を主張したとのことです。私は、権利云々に関しては一切ノーコメントですが、一国の代表者が公衆の面前で、「弱き涙」と解釈されるようなスキを見せてはいけません。
　嘗て、米国のヒラリー女史大統領候補は公衆の前で「悔し涙」を見せたことで、掴みかけていた「大統領の座」から滑り落ちたんだ。と、今でも言われ続けているのですから...。

学生ローン返済免除措置に共和党が非難

　米上院共和党トップのマコネル院内総務は、学生ローン返済免除は「犠牲を払って大学資金を貯めた全ての家庭、負債を返済した全ての卒業生、そして負債を背負わないために特定のキャリアパスを選んだり、軍隊に志願したりした全ての米国人に対する平手打ちだ」と非難しました。結局、この免除原資は税金なんでしょう？　しっくり来ませんねー。