2/9【番外編】米国株式の売り残、3000億ドル縮小（報道）…

2023/02/09 20:51

何と、ブルムバーグに次のような記事が掲載されていました。

株式「ビッグショート」ほぼ終了－約40兆円の弱気ポジション解消 - Bloomberg

　　投資家は（米国）株式への弱気な賭けを3000億ドル（約39兆4000億円）縮小し、今や過去の標準的水準に近いポジションを取っている。
　　インフレとの闘いが終了には程遠いという米連邦準備制度の警告と同じタイミングで、市場の累積需要が失われつつある。

　　ポジションの変化により、幅広い投資家の株式配分はこれまでのアンダーウエートから、過去10年の平均に近い水準となった。ＪＰモルガン・チェースとドイツ銀行のデータによると、投資家は昨年４－６月（第２四半期）以降で最も中立的ポジションに近くなっている。（中略）
　　これは昨年10月時点の株式のショートやアンダーウエートのポジションがおおむねカバーされたことを示唆している」と説明した。（中略）

　　ＪＰモルガンのストラテジストは指数先物の未決済建玉（オープンインタレスト）のデータやモメンタムトレーダーのポジションの変化を追跡するモデルに基づき、投資家が3000億ドル相当の弱気ポジションを巻き戻したと推計している。（ブルムバーグ　2023年2月9日 12:23 JST）

　ここで言う「投資家をヘッジファンド」に入れ替えると分かり易いです。

議事要旨

　要旨をまとめると、売り方が抱える「売り建て残」は、昨年１０月の弱気相場のピーク時の「建て玉」から乗り換えることもなく、反対売買の後に清算された模様…！その額は何と3000億ドル（約39兆4000億円）。
　結果、反対売買に伴う『買い圧力』が、以降、弱まることになるので、需要動向の面から見て、新たな買いポジションを投資家が大きく取らない限り、株式の更なる上昇に黄色信号が点ります。すると、悔しいかな『FRBの利上げ姿勢や経済データ』に当分振りわまされることになります。

編集後記

　『可処分所得』とは、早い話、公租公課（税）や社会保険料を差し引いた『使えるお金』のことです。報道によると、今のサラリーマンでは五公五民（可処分所得は概ね４７％）が基本らしく、２０年前は四公六民（可処分所得は概ね３７％）であったという事です。
　穿った見方をすれば、首相が民間企業の賃上げに言及するのは、政府の取り分を増収するためだとか・・・。あながち、間違ってはいない事でしょう。