朝方発表の「１月の米小売売上高」は、米国内個人消費の堅調・活況を如実に示しています。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとする「株売り」の見方と、米景気の腰砕け観測が遠退いたとする「株買い」の見方が両天秤となり、いずれにも振れる様相でした。

１月の米小売売上高、ほぼ２年ぶりの大幅増・・・

　１月の米小売売上高はほぼ２年ぶりの大幅増となり、堅調な消費需要を示唆しています。全分野で堅調な消費が見られます。FRBが根強いインフレと闘うために「利上げ継続の決意を固める」可能性が更に強くなったようです。
　しかし、何とも米国が羨ましい限りです。個人消費が力強く推移するなんて…。今後の要は、クレジット消費ローン、住宅ローン、奨学ローン、車購入ローン等が受けるであろう打撃と、パイの縮小でしょう。
　今回の統計は米個人消費が昨年末の減速から持ち直し、２０２３年を好調にスタートしたことを示しています。なお、１月の小売売上高は３％増（市場予想１．９％増）でした。箇条書きに纏めると、次の３点です。なお、昨年１２月は１.１％減のマイナスでした。

• 失業率が歴史的な低水準にあること。
• 底堅い（売り手市場）労働市場が続いていること。
• 堅調な賃金の伸びに支えられていること。

　逼塞気味の労働環境が、「借り入れコストの上昇」と「インフレ高止まり」を引き起こしていますが、米小売売上高の増加に見られるように、財やサービスへの支出継続が可能になっている格好です。

　みずほの米国担当エコノミスト、アレックス・ペレ氏は「米消費者が支出を続けていることが確認された」とリポートで指摘。「米経済はあまり減速しておらず、依然としてトレンドを上回る水準で成長している可能性が高いことを」示唆していると続けた。（ブルムバーグ 2023年2月16日 0:58 JST）

平均株価は、下落基調から右肩上がりへ・・・

　ダウ平均は午前に２５０ドル程下げる場面がありましたが、徐々に「株買い」が勢いを増したことが、時間経過の株価チャート図からも見て取れる市場推移でした。株価下落に対して、抵抗力が増している（買い方優勢の）株価チャートが現われています。

１０年物債券利回りが、３.８％台へ・・・

　とうとう、米国債１０年物の利回りが３.８％台へ上昇してしまいました。もちろん、これには次回ＦＯＭＣで「０.２５％の利上げ」を織り込んだものです。ドル・円は１３４台へ突入になっています。

２月１５日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は終わり間際に辛うじて反発、前日比38ドル78セント（0.1%）高の3万4128ドル05セントで終えた。ナスダック総合株価指数は３日続伸した。前日比110.448ポイント（0.9%）高の1万2070.593で終えています。

　１５日朝発表の１月の米小売売上高が個人消費の堅調を示し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの観測から売りが先行したものの、その後は「米景気自体は強いとの楽観」から買い続き、ダウ平均は下げ幅を縮小して、引け間際に上げに転じました。個人消費が鈍化するとの懸念が薄れ、景気後退は避けられるとの期待が買いにつながっています。

原油先物は下落、米原油在庫急増が重し・・・

　次が価格下落の要因と思われますが、真っ逆さまに下落したのではありません。中期・長期的には価格上昇が強く示唆されています。

• 米エネルギー情報局（EIA）が朝方発表した「米国週間の在庫統計」で、原油在庫が市場予想を大幅に上回って増加、2021年６月以来の高水準となったこと。
• 今後の金利高・ドル高が強く散見できること。
• 今週、新たに米エネルギー省が「戦略石油備蓄から2600万バレルを売却する」と発表したこと。

　これに対して、１５日にIEAが発表した「２月の月報」では、２０２３年の原油需要予想を引き上げました。相反する動きですが、中国で原油輸入が増加する見通しが強く、思惑が交錯した結果、先物価格の幾分低下で推移しました。

ドル・円は、１３４円台へ上げ幅を拡大・・・

　米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けたドル買いの流れが継続、この日発表された米小売売上高も強い内容であったことから、債券金利が再び上昇となり、ドル高が現われています。
　ドル・円に関しては、１３４．３０円付近まで一時上昇し、目先は節目の１３５円が意識されますが、その上の１３６円台半ばから後半の水準に２００日線の水準が控えています。今後、その水準まで試しに行くか注目されています。

MYポートフォリオ

　市場が始まるや否や、アルファベット（グーグル）株が上昇、漸く反発に転じました。本日は、株価９０ドル割れを想定して、買い出動を取っていたにも拘わらず『残念』です。
　原油先物価格が不安定化していたことで、銘柄への売り仕掛けが散見され、急落していた「DVN デボン エナジー」を１８２株新規購入しています。更に、「CRDO クレド テクノロジー グループ」を２０株新規購入しています。

日本株の売買手数料、SBI証券が無料化計画・・・

　遂に、ここまで来ました。次は、100株単位の売買を１株単位に変更して欲しいです。

　SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。

　9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。

　

　米国では19年にネット証券大手のチャールズ・シュワブが株の売買手数料をゼロにし、ロビンフッド・マーケッツなどが続いた。米国のネット証券は信用取引などの金利収入を事業の柱にする。

　チャールズ・シュワブの22年12月期の純利益は71億8300万ドル（約9600億円）と前年同期比2割増えた。米国の金利上昇を追い風に信用取引に伴う資金の貸し付けや株の貸し出しの金利収入が増えた。

　一方、金利が低水準で張り付く日本では「米国のように金利収入で株の無料化の穴を埋めきれない」（ネット証券幹部）。ネット各社は日本株の売買手数料の依存度を下げてきたが、無料化した場合に赤字に転落するケースは少なくないとみられる。（日経新聞　2023/2/16 5:00）

編集後記

　ドル・円の為替が急落、なんと１３４円台が軽々出現しています。新日銀総裁が内定するや否や「強烈な日本軽視の円安」の出現です。金融政策の修正・変更を「やれるものならやってみろ」的な挑戦のように映ります。
　まぁ、これにはいろんな見方もあって、ヘッジファンドによる日本国債の「売り仕掛け」が既に相当額仕込み終わっているだの、春先の新年度以降、大挙して日本市場へ「売りマシーン」が乗り込んでくるだの...。「日本株の買い」を煽っているけれど、海外ファンドの本音は撥ね返された積年の怨念を晴らすため、仕込み済みの「日本国債の売り仕掛け（債券価格低下、利回り上昇）」にあるとの見方が根強いです。