２２日は、恒例の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（１月３１日～２月１日開催分）が公開された日でした。内容は想定どおりの無難な金融市場の想定に沿った内容でしたが、「利上げ停止から、利下げへの道のり」が、更に一歩ほど遠退いた感じでしょか...。
　日々、亡くなった子供の歳を数え過ぎるのもどうかと思いますし、たまには世のザワザワした喧騒を忘れて、早朝からコンビニで安いホットコーヒーでも飲みながら、淡々と過ごすことも楽しいものです…。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨

　１月３１日～２月１日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で注目されたのは、ほとんど全ての参加者が０.２５%の利上げに賛成した一方、少数の参加者が０.５%の利上げを主張していたことが判りました。FRB高官の講演、インタビュー等で漏れ伝え聞ていましたが、その通りの内容です。

次回のFOMCは、０．５０％の利上げ幅が焦点・・・

　インフレ率が物価目標の２%を上回って推移し、労働市場が引き締まっている状況を踏まえて「継続的な利上げが適切」との見解で一致していました。
　その結果、「利上げの停止・利下げに向かう時期が遅れる」との見方が改めて意識され始めています。一部のFRB高官は、既に「次回FOMCで０.５%の利上げを選択肢から排除しない」考えを示しています。しかし、金融市場では、「確実視される３月と５月の利上げ」に加えて、「６月会合での利上げを織り込む動き」が進んでいます。

すると、「外為のドル・円」の進展、推移は？

　４月８日の黒田日銀総裁の退任と新総裁の就任が予定されている日本では、金融政策が最大の焦点です。「現状では変化なし」と噂されていますが、市場に巣くうツバメたちは、限界説を盛んに流しています。
　これを脇に置いて「現状維持」とすれば、米国の３度の利上げで、再び大幅な円安が訪れることでしょう。電気料金の更なる値上げ論議が活発となること請け合いです。

２月２３日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は続落し、前日比84ドル50セント（0.3%）安の3万3045ドル09セントで終えています。ナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発しています。前日比14.769ポイント（0.1%）高の1万1507.070で終了しました。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換が遠のくとの警戒感が引き続き株式相場の重荷となった模様ですが、前日に大きく下げた後で押し目買いが入りやすく下値は堅かったです。

２月２３日は「天皇誕生日」、日本の祝日です・・・

　『ウィキペディア（Wikipedia）』によると、次のような記載があります。月曜日の祝日、人によっては三連休は良いんですが、昭和人間としては「固定祝日ではなく、週の中で変動する祝日」を贔屓にしてしまいます^ ^。

　天皇誕生日の日付は、昭和63年（1988年）までは昭和天皇（第124代天皇）の誕生日である4月29日、平成元年（1989年）から平成30年（2018年）までは明仁（第125代天皇・現上皇）の誕生日である12月23日であった。

　令和元年（2019年）は、天皇誕生日が存在しなかったが、5月1日が天皇の即位の日として祝日とされ、その前後の日も祝日に挟まれて国民の休日となった。

MYポートフォリオ

　一気に、１万８千ドル近くの投資を敢行しました。主目的は、一段と売り込まれた「アルファベット（グーグル株）株」の追加購入で、ようやく、アルファベットA株とC株の合算で、１０００株保有を超過しました。ちなみに、B株は創業者のみ割り当てられている議決権を有する特別（黄金株）株です。

編集後記

　昨今、政府の旗振りの効果の程か、初任給の引き上げ、ベースアップの大幅な引き直しを公表する優良企業を毎日見かけるようになりました。あれ程、人件費増加を毛嫌いしていた経営者がいとも簡単に「はい、引き上げます」へと転換したのでしょうか？
　細部まで亘って人件費を考察・整理して、「終生賃金総額が枠内に収まればOK」とした給与体系に改めたのでしょうか？
　目を凝らして見ていくと、グローバル企業が自ら手を挙げているケースが多いことに気づきます。既に外国施設、外国人労働者においては賃上げが済んでいて、日本人労働者へ適応させただけなのでは？ と穿った見方をしてしまいます。

インテルが減配を公表・・・

• インテルが大幅減配、16年ぶりの低配当に－投資資金の確保で - Bloomberg

　嘗て、Wintel（ウィンテル）なる名称がIT業界を席捲したことがあります。今は聞こえなくなって久しいですが・・・。勝ち組のインテルが減配を公表したそうです。

　米マイクロソフト製のWindowsオペレーティングシステムと、米インテル製のCPUやチップセットを搭載したコンピュータを指す通称である。また、マイクロソフトとインテルの提携関係のことを言う場合もある。

　両社のOS・CPUが搭載されたパソコンが大きなシェアを獲得し蜜月状態であることから、この体制を批判的に表現する際に用いられていた。