前週、ダウ平均だけを見ても１００９ドル下げました。週間での下げ幅は、昨年９月以来の大きさです。こうなると、週明けは「短期的な売られ過ぎ」の見方が強くなり、「株価の下げが大きかった銘柄」を中心に「見直し買い」が入るものです。

GAFAM銘柄の買いチャンス到来・・・

　更に、本日は「長期金利の上昇が一服」したことが、投資家心理を支えた面があるでしょう。しかしながら、債券の売り買い（利回り上下）を行っているのも、株式売買と同じグループの可能性も高いので、同じ穴の狢、クエスチョンマークが付きます。
　先週、株価が結構下げたことで、相対的な割高感が薄れた高PER（株価収益率）のハイテク株も本日は物色されていました。執拗に売られている「GAFAM銘柄」など、今が「買いの旬」なのではと思い、私など、性懲りもなく買い進めている始末です。

咆える市場スズメ・・・

　但し、市場スズメは「依然として、FRBの利上げ長期化への警戒感が強い。週内には米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業と非製造業の景況感指数、来週末の雇用統計など重要な経済指標の発表を控える。結果を見極めたい考えから、積極的に運用リスクを取る雰囲気はなく、上値の重い展開が続くであろう。」のコメントを吐いています。

惑わされずに進むだけ・・・

　金利の上げ下げはある種の『ミズモノ』に近く、発表される指標一つで上にも下にも動くものです。根無し草の如くタイミングを逃さずにトレードしたい諸氏、投資家が余りにも多く市場に巣くっています。
　要は「FRBの利上げ停止後」の金融市場を睨んだ動きに他ならず、株価の上げ下げとも一時的でさしたる意味はありませんから、安値と思えば買いを、超高値と判断すれば売りを、粛々と進めていけばよいだけ・・・。そう、投資家は常に孤独です。

明日は月末、お化粧買いが見られるか？

　株式市場には、投資ファンドや企業などが決算期等に自らが保有している銘柄の株価を上げ、運用成績を少しでもよく見せようと買いに動くのが、お化粧買い（ドレッシング買い）と呼ばれる業界用語です。
　先回りして、値上がった月末に売りを入れる輩もいるので、絶対性などありませんが、さしたる理由もなく月末に株価が値上げることも多いので、このように呼ばれています。

• お化粧買い｜証券用語解説集｜野村證券

２月２８日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は反発し、前週末比72ドル17セント（0.2%）高の3万2889ドル09セントで終えています。前週に1000ドルあまり下落した後で、短期的に売られすぎとみた押し目買いが入った模様です。ナスダック総合株価指数も同じく反発。前週末比72.037ポイント（0.6%）高の1万1466.979で終えました。

　朝方、昨年１１月以来の高水準に上昇した長期金利が下げに転じたのも、株買いへの安心感につながったと解説されていますが・・・。しかし、電気自動車のテスラ株が５%高で終えるなど、相も変わらずテスラ株は仕手株の様相を帯びています。

ウォーレン・バフェット氏が公開した「株主への手紙」

　日経新聞からの引用です。次に掲載します。久しぶりに大御所のウォーレン・バフェット氏が咆えました。タイトルはズバリ『自社株買い悪玉論、バフェット氏の反論』です。

• 自社株買い悪玉論、バフェット氏の反論（NY特急便） - 日本経済新聞

　この日の市場の話題は、25日に米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏が公開した「株主への手紙」だった。注目されたのは自社株買いの効用にかなりの紙幅を割いた点だ。

　「すべての自社株買いが株主や国にとって有害だとか、特に（多くの自社株を持つ）最高経営責任者を利するものだと言われたら、あなたは経済に無知な人か口先だけの扇動家の話を聞いていることになる」。同氏はこんな表現で自社株買いに否定的な意見に反論した。

　過度な実施は「株の売り手と投資銀行家が利益を得るだけだ」としつつ、流通する株式数を減らし既存の株主に帰属する１株利益（EPS）が高まれば「すべての株式保有者に利益をもたらす」と強調。2022年はバークシャー自身が発行済み株式の1.2%を買い戻したほか、投資先のアップルやアメリカン・エキスプレスによる自社株買いがバークシャーの持ち株比率の上昇につながったと説明した。

　23年の米株市場では先行き不透明な経済環境の霧が晴れるまで投資家が積極的な買いに動きにくい一方、自社株の割安さに着目した企業の買いが相場の下支え役になるとの見方がある。

　今年は米石油メジャーのシェブロンやメタなどが数百億ドル規模の自社株買いや購入枠拡大を公表。S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズのハワード・シルバーブラット氏は、S&P500種株価指数の採用企業の自社株買いが23年は1兆ドル（22年は推計で9300億ドル）に達すると予想する。1月からは自社株買いへの課税が始まったが「EPSの引き下げ効果は自社株買いに影響を与えるほど大きくない」とみる。

　バイデン米政権は主に石油メジャーを念頭に、余剰資金を設備投資よりも自社株買いに回す企業への批判を強めてきた。2月上旬の大統領の一般教書演説では、自社株買い課税の適用税率を現在の１%から４倍にする考えも示した。下院の過半数を占める共和党が反対する公算が大きく、実現可能性は現時点で高くないが、政治的な争点になっているのは確かだ。

　バークシャーはシェブロンの筆頭株主でもある。市場への影響力の大きいバフェット氏の自社株買い擁護論が他の検討中の企業を勇気づけるか、あるいは政権の反発や強硬姿勢を招くか。論争が盛り上がりそうだ。

税金としてくれてやるぐらいなら、寄付する方がましである...

　ウォーレン・バフェット氏は、配当支払いで「連邦政府へ税を支払う」ことよりも、自社株買いとした方が株主にとって得るところが多い、との論を常に持っています。株主が受け取った配当金や分配金を消費することで広く経済に循環し、消費を押し上げることは左程重要視していません。
　嘗て、ウォーレン・バフェット氏は、「遺産の相続税を連邦政府に支払うぐらいなら、全額を特定団体へ寄付する方がましである。」と述べていました。

MYポートフォリオ

　ハイテク系、エネルギー系を中心に安値で放置されていると判断した銘柄に買いを入れました。まぁ、それほど確固たる思いでもないですが...。
　性懲りも無く、アルファベット（グーグル）株を主に、コツコツと買いを入れているだけです。アルファベット株は1,128株まで増えてしまいました。日本円に換算すると、1,400万円を軽く超えているので、おったまげます…。

　日本株では、52週最安値付近まで下がった「リクルート株」に少しばかり期待して買い込んでいます。竹下元首相時代、1988年に日本で発覚した贈収賄事件である「リクルート・コスモ事件」から大分と経過していますが、今なお健在な優良企業です。

　1984年（昭和59年）12月から1985年（昭和60年）4月にかけて、江副浩正リクルート社会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者にリクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡した。

　未公開株の取引相手は、1984年12月20から31日の期間に39人、1985年（昭和60年）2月15日に金融機関26社に、4月25日に37社および1個人にわけられる。

　1986年（昭和61年）6月に藤波孝生元官房長官ら政財界へのコスモス株譲渡がおこなわれた。1986年（昭和61年）10月30日にリクルート・コスモス株は店頭公開された。譲渡者の売却益は合計約6億円とされている。

編集後記

　米国の金利上げ下げ論議に「うんざり」し始めて来たのは私だけでしょうか？ ロシアとウクライナ２国間の騒乱を煽り捲っている世界主要国首脳とマスコミ（日本を含む）。軍事品を含む新製品の実験場ともなっているウクライナ。ロシアを疲労させ、混乱に陥れて、地下資源と広大な国土をごっそり支配したい「西側のとある筋」...。

• ｢ウクライナ侵攻｣ロシア側のまったく違う見え方（欧米の論理だけで突き進む先に見える悲劇） | 東洋経済

　それぞれの思いを胸に秘めながら、支援・援助の掛け声を上げて「税金を投下」。武器、弾薬をひたすら製造し「東西陣営共に、古い在庫品一掃セール」を続けています。堪らないのは、戦地になって残骸だらけのウクライナ…。
　これでは、欧米でインフレが収まらないのは自明の理。「連邦政府に対して税金を支払いたくない」というウォーレン・バフェット氏の考えにも頷けます。