今週内に発表予定の「２月の米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業」や「非製造業の景況感指数」を見極めたい投資家が多く、過激な一方通行にはなり難い状況でした。

米消費者信頼感指数のインフレ期待が低下基調・・・

　但し、米コンファレンスボードが発表した「２月消費者信頼感指数は102.9」と、事前予測に反して「１月の106.0から低下」、昨年１１月来の低水準となりました。

消費も将来の鈍化を示唆、利上げ効果が出てきた証拠...

　将来のビジネス、雇用、賃金の状況は、需要の鈍化を示唆しており、高インフレによって「家計の貯蓄は減少傾向」に向かい、「キャッシング等のクレジットカード依存度」が増している報告がありました。
　連邦準備制度理事会（FRB）が政策決定において重要視している今後１２カ月のインフレ期待値が６.３。これは前月の６.７から大幅に低下しています。推測するに、このような結果は、進捗ペースは遅いですが、連邦準備制度理事会（FRB）による「利上げ効果が出てきた証拠」と見られています。

ゴールドマン・サックスが、消費者向け事業の縮小を検討・・・

　金融のゴールドマン・サックスは、消費者向け事業の縮小を検討していると明らかにしました。ゴールドマンは既に、に無担保融資を停止しており、そのポートフォリオは売却される可能性があるとのことです。この件で、同社の株価は４％近く下げて、１銘柄でダウ平均を９０ドルあまり押し下げています。

• 米ＧＳ、消費者関連事業の「戦略的選択肢」を検討　業績不振で | ロイター

　ソロモンＣＥＯが率いた「マーカス」事業は、約３年間で３０億ドルの損失を計上。監督当局の調査対象となっているほか、市場予想を大幅に下回る２０２２年第４・四半期決算にも重しとなった。

　ＣＥＯは失敗を認めた上で、「われわれは常に学び、適応していく」と述べた。（ロイター 2023年3月1日5:37 午前）

ドル・円のキャリートレード

　再び「円キャリー取引が強まる条件が整いつつある・・・」。日経新聞に掲載された記事から引用します。円キャリー取引が強まるに連れ、ドル・円は益々「円安」に振れやすくなって来るのです。

日本人が受け取るべき「利息」が、ハゲタカどもへ流出する・・・

　我々日本人が本来受け取るべきである『利息分』が、日本の金融機関から低利で借り入れた「ファンド達の利益」へと化けてしまうのです。何十年間も日本が貧しく、貧乏に陥っているのは「円キャリー取引」を許した土台に他なりません。

円キャリー取引とは？

　『超低金利の円資金を借りて、外貨資産に投資する』= 『円キャリー取引』と呼ばれるものです。金利差を利用する単純な取り引きなので、為替予約をキッチリと付けていれば、取り引き（円キャリー取引）を始めた時には利益が確定します。

１ドル = １４０円台がやって来る・・・

　活発になった2005〜2007年は政策金利差が３〜４%台でした。このため、FRBの政策金利がピークに達する「2023年の年央から同取引が再び活発になる」と読んで「140円台まで円安が進んでもおかしくない」との意見が強まっています。

その次は、お決まりの巻き戻し、「急激な円高・ドル安」・・・

　これを後押しするのは、日本の巨額な貿易赤字に伴う需給面からの円売りも、さほど減らないとの見立てがあるようです。そして、この次にやって来るのは「急激な円高・ドル安」なのかもしれません。何事も循環ですから...。

• 浮上する1ドル=140円説　長引く米インフレ、円安圧力に - 日本経済新聞

３月１日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は反落し、前日比232ドル39セント（0.7%）安の3万2656ドル70セントと昨年１１月上旬以来の安値で終えています。ナスダック総合株価指数は反落し、前日比11.435ポイント（0.1%）安の1万1455.544で終えました。
　米株は引けにかけて売りの勢いが強まったのです。幾度となく、公表された指標は投資の「利上げの停止」期待を裏切って来たので、致し方ありませんが・・・。

米長期金利が一時、昨年１１月以来の高水準に上昇・・・

　インフレ高止まりで米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長引くとの観測が強まっており、米長期金利が一時、昨年１１月以来の高水準を付けました。金利上昇が続くとの見方から株式の相対的な割高感が意識された模様です。

MYポートフォリオ

　順を追って売り対象の銘柄が逐一変化しているような「感じ」を覚えます。遂に、ダウ平均が３万３千ドルを大きく下回って来ました。米国株が回復するには、市場外から『利上げの停止』の機運が盛り上がる以外に手がないようです。

編集後記

　今や、米国株式市場の情勢が、政府機関や主要大学からの「経済指標のデータ公表」に大きく依存し過ぎていることが挙げられます。数日間が経過すると、これらデータ類が賞味期限となって陳腐になります。
　すると、次に何をどうしたらいいのか、判らないのです。あるいは「当座、保有株式残高を少なめにするための売りを行う。」このような消極的な取り組みになっています。