0.75%の利上げ決定！！

　米連邦準備理事会（FRB）は、15日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の想定どおり0.75%（通常の３倍）の利上げを決めました。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさですが、今回の大幅な利上げが、現下のインフレ抑制に繋がるとの見方から株式への買いが入った模様です。単なる買戻しに過ぎないことを大袈裟に騒ぐ、摩訶不思議な株式市場特有の解釈です。

金利が低下、ドル売りが活発化！

　更に、パウエル議長がFOMC後の記者会見で「0.75％の利上げが、一般的になるとは予想していない。」、「７月会合では0.50％～0.75％の利上げが選択肢となる公算が高い。」と発言すると、金利が低下すると共にドル売りが活発化しました。この結果、135円台から一時133.84円まで値を下げています。これも正反対に相場が動く、摩訶不思議な市場特有の解釈です。

直に、0.75％の利上げが重く圧し掛かり、反転する？

　通常（0.25％）の３倍となる【0.75%】の大幅な利上げが決定されて、直ちに「米国の金利が低下+ドル売り」がNY市場で見られましたが、私はこの展開が直ぐにでも反転するとみています。0.75％の市中金利引き上げは、後々、米国社会・経済に重く圧し掛かって来ると見ています。

株式市場は逆風、為替市場はドル高、債券市場は米国債の売り・・・

　徐々に、金利引き上げの余波が各市場に現われることでしょう。あたかも、一晩眠ると不安感が増幅するように投資家は現実を知るわけです。
　投資家は過剰流動性マネーの行き先を想定して、各市場の動向を探る訳ですが、投資家それぞれの思惑も絡んで一筋縄で済みそうにない感じです。明日からも、ちょっと小出しの上げ下げが活発に行われることでしょう。

年後半から翌年初頭には、早くも「利下げ」が検討、実施される？？

　何と早くも、ウォール街の巷では【利下げ議論】の可能性が囁かれ始めました。今後、６月に0.75％、７月に0.5％、８月に0.25％という、最も穏やかな利上げスケジュールとしても、６月～８月で計1.5％の金利引き上げ幅となります。
　現在、S&P500種の下値底が今年１０月後半付近と見られていますから、年後半から翌年初頭には、早くも「利下げ」議論が活発化して、共和党主導の利下げが行われるとの観測気球が上げられています。

６月１６日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反発し、前日比303ドル70セント（1.0%）高の3万0668ドル53セントで終えました。市場では、「利上げ幅が0.5%ならインフレ加速を止められない懸念があったが、0.75%となったことでインフレ抑制の期待につながった」と指摘が幅を利かせています。ナスダック総合株価指数は続伸した。前日比270.810ポイント（2.5%）高の1万1099.155で終了しています。

「株式は売り基調」のスタンスは変わらず・・・

　ダウ平均は前日までの５日間で2800ドルあまり下げていたこと、FOMC通過で懸念材料が出尽くしたとみた「買い戻し」が株式相場を押し上げただけです。しかし、ダウ平均の上げ幅はパウエル議長の記者会見後に一時647ドルに達したものの、引けにかけて伸び悩んだことで、相場基調は何も変わっていない事が証明されています。景気を犠牲にしてでもインフレを抑え込む姿勢が維持されているので、株式は売り基調であることに変わりはありません。要注意です・・・。

MYポートフォリオ

　エネルギー銘柄の株価下落が顕著であり、Myポートフォリオではこの傾向に直撃されています。『市中金利が上昇 = 地下資源にとってマイナス』ロジックの先取りと思いますが、ウクライナ争乱が解決しない限り、この図式は正しく成り立ちません。

資源銘柄を手放すには早過ぎる

　このため、暫くするとエネルギー銘柄の株価は回復に向かうとみています。その間、しっかり配当金などを貰って再投資しておくこと。マダマダ、これら株式を手放すには早いと考えています。この先も長く険しく、更に暗い道のりが続きますが・・・。
　我々は素人投資家なので決算期がありませんし、利益増大を第三者に求められることもありません。自分自身さえよければ、全てOKなのです＾＾。

編集後記

　0.75%の思い切った利上げが実施されると決まったようです。借り入れのある企業や個人にとっては身が詰まされる苦しさを体験することでしょう。しかし、最も苦しいのは利息払いが巨大な各国政府機関（ドル建て借入の新興国など）です。そして、最も恩恵を受ける筈の米国の銀行セクターが何故かパッとしません。マネー・信用創造で儲けが半端ない企業群なのですが・・・。

噂話

　あくまで噂の域ですが、ウクライナ大統領が『暗殺の危機にあると、本人が強く懸念している。』という説が強くなっています。それも『敵国ロシア機関から狙われているのではなく、身内（ウクライナ機関）や武器支援国からの実行を憂慮している。』というものです。

• 「ゼレンスキー氏にもプーチン氏と同等の責任」 元ブラジル大統領：AFPBB News

ウクライナ大統領が各国から疎まれ始めている...？

　身内からは「ウクライナの戦死者数が半端ではないこと。汚職にまみれているウクライナ、中でも大統領の隠し蓄財額が半端ではないこと。」
　武器支援国からは「イケイケドンドン調が依然として続いて、終わりが見えないこと。クレクレ要求が止まらないこと。これ以上、反ロシアに深入りしたくないこと。」
　世界の主要国から、ウクライナ大統領が疎まれ始めていることが挙げられます。皆、自国の経済や国民生活が大事なんです。政治家には選挙もありますし・・・。

日経平均株価

• ｢日経平均2万6000円台｣は絶好の買い場の可能性 | 市場観測 | 東洋経済オンライン

　このような類の記事が至る所であふれています。今後も米国は金利引き上げが確実視されているので、「米国株のインデックス指数は下落」します。
　よって、米国市場の東アジアセクターである日本株が米国株を上昇率で上回ることはありません。何故なら、日本株のインデックス指数が上がれば、益出しで売られ、米株の損失補填に充当されるので、結局は「梯子」を外されてしまうのです。十分注意の程を...。